総務省は9月18日、2025年の消費者物価地域差指数を公表した。全国の物価水準を100としたとき、「総合」が最も高いのは東京都の104.2で、調査を始めた2013年から13年続けて首位となった。次いで神奈川県が103.3。最も低いのは群馬県の96.2で、鹿児島県の96.4が続いた。

消費者物価地域差指数は、小売物価統計調査（構造編）をもとに総務省が毎年作っている統計で、同じ時点の物価の高さを地域どうしで比べるためのものだ。毎月発表される消費者物価指数が「去年より何％上がったか」を示すのに対し、こちらは「どこが高いか」を示す。地方10区分、都道府県、都道府県庁所在市および政令指定都市ごとに数値が出る。

全国平均を上回ったのは10都道府県

全国平均の100以上だったのは10都道府県で、残る37府県は100を下回った。最も高い東京都と最も低い群馬県の開きは1.08倍で、東京都104.0・群馬県96.2だった2024年と同じ倍率である。

都市別に見ても傾向は変わらない。東京都区部が105.3で最も高く、横浜市103.8、川崎市103.7、相模原市102.3と続いた。一方、前橋市は96.5、鹿児島市は96.6で、都道府県の順位とほぼ重なる。物価の高低は県境で切り替わるというより、都市圏そのものの性格を映していることになる。

東京を押し上げるのは住居、群馬を下げるのは食料

全国平均との差が何によって生じているかを10大費目に分けると、地域ごとの事情が見えてくる。東京都では「住居」が2.16と最も大きく上振れに働き、逆に押し下げに働いたのは「光熱・水道」の-0.51だけだった。神奈川県で最も押し上げに働いたのは「食料」の0.88だった。

最も低い群馬県では「食料」が-1.40と最も押し下げに働き、押し上げに働いたのは「光熱・水道」の0.24だけ。鹿児島県は「教養娯楽」の-0.83が最大で、押し上げに働いた費目は一つもなかった。住居費の重い都市と、食料や娯楽の安い地方という対照が、そのまま数字に出ている。

開きが最大は住居の1.64倍、教育も1.60倍

費目別に最も高い県と最も低い県の開きを見ると、差が大きいのは「住居」で、東京都の129.8に対し岡山県は79.1、1.64倍だった。2024年の1.56倍から広がっている。次に大きいのが「教育」で、大阪府124.7に対し富山県78.1の1.60倍。「光熱・水道」は北海道117.8、大阪府90.6の1.30倍で、こちらは2024年の1.37倍から縮まった。

逆に開きが小さいのは「保健医療」の1.05倍で、東京都と山口県の101.7に対し宮崎県が97.1。公定価格で全国一律の診療報酬が効く分野は、地域差が出にくい。「交通・通信」の1.06倍、「食料」の1.12倍がこれに続く。食料は沖縄県の106.6が最高、長野県の95.0が最低だった。

数字を読むときの注意

この指数は年ごとに全国平均との相対的な位置を示すもので、指数が上がったからといってその地域の物価が上がったことを意味しない。東京都の指数が2024年の104.0から104.2になったのは、全国平均との差が少し開いたという意味であって、東京都の物価が0.2％上がったという意味ではない。

もう一つ、「総合」と「住居」には持ち家の帰属家賃が含まれていない。実際に家賃を払って住む人の負担に近い形で計算されているため、持ち家率の高い地域では体感とずれる余地が残る。