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GMO熊谷代表の報酬30％減 不正アクセスで役員4人、経営責任は検証後に再検討
GMOインターネットグループは11月2日、子会社GMOインターネットのクラウドサービス「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスを受け、熊谷正寿代表の月額報酬を3か月間30％減らすなど、役員4人の報酬減額を取締役会で決めたと発表した。12月支給分から実施する。今回の減額は「現時点における評価」に基づくもので、発生前の経緯を検証したうえで経営責任のあり方を改めて検討するとした。
- 経済・ビジネス
昭和ホールディングス、代表取締役を選任できず 「経営の現況と今後の方針」を開示 取締役間の対立が長期化
東証スタンダード上場の昭和ホールディングス（証券コード5103）は7月8日、「代表取締役選任が出来ていないこと、経営の現況と今後の方針」と題する資料を東京証券取引所の適時開示で公表した。会社を代表して契約や取引を担う代表取締役を選任できていないことを、会社自らが開示した形だ。同社をめぐっては、代表取締役社長の此下竜矢氏が原告株主となった株主代表訴訟や、取締役の地位確認を求める訴訟など、取締役間の対立が長く続いていることが過去の開示で明らかにされている。代表取締役が不在の状態は、重要な意思決定や対外的な手続きに支障をきたしうるため、上場企業の経営体制として異例といえる。本記事は会社の適時開示に基づく事実関係を中心に整理した。
