暮らしのニュース（2 / 11）
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男性育休、「くるみん」認定の取得率基準の引き上げを検討 取得期間の基準も新設案 取得率は50.9％、期間は2週間以上3か月未満が58.3％
厚生労働省は10月2日の労働政策審議会雇用環境・均等分科会（第92回）に「仕事と育児の両立支援に関する検討項目（案）」を示した。育児・介護休業法などの次の見直しに向けた論点を並べた資料で、男性の育児休業をめぐる「くるみん」認定の取得率基準の引き上げ、認定基準への取得期間の導入、公表項目への取得期間の追加が挙がった。子の看護等休暇の「中抜け」を原則認めること、深夜業の免除から外れる同居家族の年齢を16歳から18歳に引き上げることも項目に入った。令和7年度の雇用均等基本調査では男性の育児休業取得率は50.9％で、政府目標の令和7年50％を超えた。一方で取得期間は2週間以上3か月未満が58.3％を占め、3か月以上は10.8％にとどまる。
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ゲノム編集したヒト胚を人の胎内に移植する行為、来年7月24日から禁止 違反は10年以下の拘禁刑か1000万円以下の罰金 研究の指針案が合同会議に示される
ゲノム編集技術で加工したヒトの受精胚や生殖細胞を人または動物の胎内に移植する行為を禁じる「ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律」（令和8年法律第70号）の施行に向け、こども家庭庁・文部科学省・厚生労働省は10月7日、法に基づく指針の案を「ゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の取扱い等に関する合同会議」の第5回会議にWeb会議で示した。法第3条は「何人も、ヒトゲノム編集胚等を人又は動物の胎内に移植してはならない」と定め、違反した者は第19条で10年以下の拘禁刑もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方が科される。動物の胎内への移植は、胎盤の形成を開始する可能性がないものとして政令で定める要件に該当する場合だけ例外となる。指針案は、研究のためにヒトゲノム編集胚等を取り扱える用途を、生殖補助医療の向上に資する研究、遺伝性・先天性疾患やミトコンドリア病の研究、幹細胞由来生殖細胞の受精の正常性を確かめる研究、受精させずに生殖細胞を扱う研究の4つに限り、いずれも科学的合理性と意義を有するものに限るとした。作成に使うヒト胚は受精後14日以内（凍結保存されている期間を除く）であることなどを求める。法の施行日は附則で公布の日から起算して1年を経過した日と定められ、合同会議の資料では2027年（令和9年）7月24日とされている。指針もこの日から施行する。厚労省などは11月以降にパブリックコメントと総合科学技術・イノベーション会議への意見聴取を行い、令和8年度末をめどに政令・省令・告示を公布する日程を示した。
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生活保護の「母子加算」、名称の見直しを検討 現行は児童1人で月1万8800円 基準部会が4つの加算・扶助の検証方法を提示
厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会が10月6日、生活保護費に上乗せされる児童養育加算・母子加算・冬季加算と、年末に支給される期末一時扶助について、金額が妥当かどうかをどう検証するかの方法を示した。母子加算は「制度趣旨や給付対象の実態に即した名称への見直し」を検討する方針も盛り込まれた。母子加算の月額は令和8年4月時点で在宅・児童1人の場合、1級地が1万8800円、3級地が1万6100円。検証では、ふたり親世帯の支出を「ひとり親相当」に換算して差を測る新しい回帰式を使う案が提案された。児童養育加算は塾代や月謝などの学校外活動費に着目し、低所得世帯と中位所得層の差を見る。冬季加算と期末一時扶助は、調査月の10〜11月平均を基準に各月の支出と比べる。
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農薬による人の事故、令和7年度は16件で5年のうち最少 だが被害者は36人で前年度の18人から倍増 2人が死亡
農林水産省は2026年10月6日、令和7（2025）年度に農薬の使用に伴って起きた事故と被害の状況を公表した。人に対する中毒事故は16件で、令和3年度の19件、令和5年度の20件を下回り、公表されている過去5年で最も少なかった。一方、被害を受けた人は36人で、前年度の18人から2倍に増えている。件数が減って人数が増えたのは、周囲へ農薬が漏れて一度に複数人が巻き込まれる事故が目立ったためで、土壌くん蒸剤を使った後の被覆が不十分だった3件だけで16人が被害を受けた。死亡は2人で、1人は被覆せずに密閉されたビニールハウス内でくん蒸剤を使った作業者、もう1人は農薬を誤飲した認知症の高齢者だった。農作物などへの被害は9件で、魚類の被害はこの5年で初めて0件となった。農水省は再発防止策として、農薬を飲料の空容器に移し替えないことや、土壌くん蒸剤の使用後は直ちに被覆することなど8項目を挙げ、都道府県に指導の徹底を求めた。
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共同親権、5月は子2248人で21.5％ 施行初月4月の24.7％から下がる 母だけが親権を行う子は67.3％から70.1％へ
厚生労働省は10月6日、人口動態統計月報（概数）の令和8（2026）年5月分を掲載した。4月1日に施行された改正民法で選べるようになった共同親権について、5月に離婚した父母のもとで父母双方が親権を行う未成年の子は2248人となり、親権を行う子1万469人の21.5％を占めた。施行初月の4月は1万2558人のうち3103人で24.7％だったため、2か月目は割合が下がった。母だけが親権を行う子は4月の8454人（67.3％）から5月は7335人（70.1％）に、父だけは985人（7.8％）から880人（8.4％）になった。施行前の3月は母だけが89.2％、父だけが10.8％で、父母双方という区分そのものがなかった。5月の離婚は1万3154組で、前年同月の1万4114組より960組少ない。
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介護職の人材紹介手数料は平均59万7千円 医師は107万8千円で1年に25万4千円上昇 紹介で入った介護職の19.9％が6か月以内に離職
厚生労働省は2026年9月30日、医療・介護・保育の分野で有料職業紹介事業者（人材紹介会社）が受け取った手数料の平均額と、紹介で就職した人の離職率を更新して公表した。令和6年度の全国平均手数料は、医師が107万8千円、看護が72万5千円、保育が66万8千円、介護が59万7千円で、4職種すべてが前の年度を上回った。上げ幅が最も大きいのは医師で、令和5年度の82万4千円から25万4千円上がった。紹介で就職して6か月以内に辞めた人の割合（離職率）は、令和5年度実績で介護が19.9％と最も高く、保育14.5％、看護12.9％、医師4.8％と続く。介護は令和4年度の15.3％から19.9％へ悪化し、紹介で入った介護職のおよそ5人に1人が半年のうちに職場を去っている。地域差も大きく、医師の手数料は南関東の152万円に対し近畿は43万8千円、介護の離職率は四国の27.1％に対し南関東と北関東・甲信は17.3％だった。厚労省はこのデータを「職業紹介事業者を選択する際の参考」として示している。
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カスハラ防止、消費者庁が「客の側」向けの冊子を公表 事業主の対策義務化と同じ10月1日 9つの質問で自分の言動を振り返る
消費者庁は10月1日、カスタマーハラスメント（カスハラ）の防止に向けた消費者向けの啓発冊子「より良いコミュニケーションのヒント ひと呼吸おいて考えてみよう その一言 ～カスタマーハラスメント防止に向けて～」を公表した。令和7年度に実施した「カスタマーハラスメントに係る消費者の意識（心理、行動）に関する調査」を踏まえ、有識者の知見を加えてまとめたものだ。公表日は、改正労働施策総合推進法の施行でカスハラを防ぐ措置が全ての事業主の義務になった日と同じである。法律が10の措置を義務づける相手は事業主で、客そのものを規制する規定はない。冊子は、買い物や食事の場面で自分の言動の傾向を5段階で答える9つの質問を載せ、「思い込みが優先しがちかも」「気持ちがダッシュしがちかも」「もやもやが満タンになりがちかも」の三つに整理して解説する。監修した東洋大学大学院の桐生正幸教授は、客の不満を、説明不足や対応の遅れといった「構造的な不満」と、言葉遣いや態度から生じる「感覚的な不満」の二つに分け、前者は「サービスとして適切か」、後者は「自分がどう扱われているのか」から生まれると説明している。コールセンター、公共交通機関、小売業、飲食業の4場面を扱う事例集とワークシートも収録し、研修や講座での利用を想定している。紙の冊子は上限100部で申し込みを受け付けており、送付は11月以降の予定だ。
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ライブ会場の混雑、来場者の42.6％が「気になった経験あり」 消費者安全調査委員会が経過報告 入退場時の混み具合を評価する基準は「ルール化されていない」
消費者庁の消費者安全調査委員会は9月30日、「音楽イベントにおける混雑に伴う事故」の原因調査について経過報告を公表した。2025年9月25日に始めた調査が1年では終わらない見通しとなったため、消費者安全法第31条第3項に基づいて途中経過を公表したもの。収容5000人以上の屋内型音楽イベントに行った来場者1276人へのアンケートでは、開演前や退場時などに混雑・安全面で気になった経験が「あった」が544人・42.6％、「なかった」が634人・49.7％だった。主催者側の48社では「あった」が38社・79.2％に上る。調査委員会は、火災時の避難とは違い、入退場時のような日常的な混雑については危険の程度や対策の効果を評価する方法や基準が「ルール化されていない」と指摘した。調査のきっかけは2024年に寄せられた申出で、入場口から座席までの通路付近で体を横にしても抜け出せないほどの体圧を感じる状況が30分程度続いたという内容だった。再発防止策の検討を進める。
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社会保険労務士試験、合格率9.3％に上昇 前年の5.5％から倍近くに 合格者3961人は過去10年で最多
厚生労働省は2026年10月1日、第58回社会保険労務士試験の合格者を発表した。合格率は9.3％で、前年の5.5％から大きく上がった。合格者数は3961人で前年の2376人より1585人多く、公表されている過去10年で最も多い。受験者数は4万2510人と前年より2.1％減っており、受験者が増えたからではない。合格ラインは前年より引き上げられている。択一式の総得点の合格基準点は47点以上で前年の42点以上から5点、選択式は25点以上で前年の22点以上から3点上がった。それでも合格率が上がったのは、問題が易しくなって受験者の平均点がそれ以上に伸びたためだ。択一式の平均点は33.6点で前年の28.4点から5.2点、選択式は23.5点で前年の20.3点から3.2点高かった。合格者の年齢層は30歳代が31.4％で最も多く、職業別では会社員が61.9％を占めた。
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15歳以上の未婚率は31.2％ 2020年の29.6％から上昇 男性36.3％・女性26.4％ 有配偶は286万人減って53.3％に 令和7年国勢調査
総務省が9月29日に公表した令和7年国勢調査の人口等基本集計で、15歳以上人口のうち結婚したことがない「未婚」の人が3419万4481人、15歳以上人口の31.2％になった。2020年の前回調査の29.6％から上がった。男女別では男性が36.3％、女性が26.4％で、いずれも前回を上回っている。一方で配偶者のいる「有配偶」は5842万6971人・53.3％となり、前回の55.2％から下がった。実数でみると15歳以上人口そのものが5年で149万5735人減る中、未婚は130万5514人増え、有配偶は285万9839人減っている。年齢5歳階級別には、有配偶の割合が未婚の割合を上回るのは男性が35〜39歳以上、女性が30〜34歳以上の階級だった。