暮らしのニュース（2 / 2）
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モバイルバッテリー発火、夏はご用心 事故は6〜8月がピーク 5年で1860件・8割超が火災
スマートフォンの充電に使うモバイルバッテリーなど、リチウムイオン電池を搭載した製品の発火事故が増えている。製品評価技術基盤機構（NITE）によると、2020年から2024年までの5年間に報告された事故は1860件で、その約85%が火災に至った。製品別ではモバイルバッテリーが最多の361件で、2024年は2022年の2倍以上に急増した。事故は気温が上がる6〜8月にピークを迎える傾向があり、NITEと消費者庁が正しい使い方や処分を呼びかけている。
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各地で「熱中症警戒アラート」 猛暑本格化、環境省が警戒呼びかけ 仕組みは
厳しい暑さが続くなか、環境省と気象庁は各地で「熱中症警戒アラート」を発表し、警戒を呼びかけている。危険な暑さが予想される地域に、前日や当日に出される情報だ。気候変動適応法に基づき、令和3年度から運用されており、より危険度が高い場合の「熱中症特別警戒アラート」も設けられている。今夏は東・西日本などで平年より気温が高く、40度以上の酷暑日となる所もあると予想され、水分・塩分の補給やエアコンの使用などが呼びかけられている。
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7月の食品値上げ2566品目 パンや即席めん、平均11％ 「中東発」の原油高が影響
帝国データバンクの調査によると、2026年7月に値上げされる飲食料品は2566品目に上る。値上げ1回あたりの平均値上げ率は11％で、単月で2千品目を超えるのは3か月ぶり。加工食品（1084品目）やパン（1078品目）が多い。中東情勢の悪化による原油やナフサの高騰が、包装資材や物流費を押し上げた。2026年通年では1万4902品目（1〜11月の判明分）に達し、5年連続で1万品目を超える見通し。値上げは夏以降さらに続くとみられる。
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2025年の出生数67万人で過去最少 出生率1.14も過去最低、10年連続の低下
厚生労働省が6月3日に発表した2025年の人口動態統計（概数）によると、国内で生まれた日本人の子どもの数（出生数）は67万1236人で、1899年の統計開始以来、最も少なくなった。10年連続で過去最少を更新した。1人の女性が生涯に産む子どもの数の目安となる合計特殊出生率は1.14で、前年の1.15をさらに下回り、こちらも過去最低となった。
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血液の遺伝子データからALSを見分ける手法、理研などが開発 早期診断へ手がかり
理化学研究所や京都大学iPS細胞研究所などの研究チームが、血液中の遺伝子の働き方のデータから、難病のALS（筋萎縮性側索硬化症）の患者と健康な人を見分ける手法を開発したと、7月3日に発表した。機械学習で3つの遺伝子の組み合わせを見つけ、高い精度で識別できたという。現段階は基礎研究だが、血液を使ったALSの診断法や、新しい治療の標的の発見につながると期待される。
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ドクターヘリの操縦士、将来不足の恐れ ドローン普及で若手の経験減 政府が養成策
ドクターヘリや消防防災ヘリを飛ばす操縦士が、将来足りなくなる恐れが強まっている。ベテランの高齢化が進む一方、ドローンの普及で若手が飛行経験を積む機会が減っているためだ。政府は6月、関係省庁で養成・確保策をとりまとめ、航空大学校での育成や奨学金制度の創設を進める。
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気象庁の6月天候まとめ、太平洋側で雨多く 台風3つ相次ぎ通過・北日本は高温
気象庁は1日、2026年6月の天候をまとめて発表した。北・東・西日本の太平洋側と沖縄・奄美で、月間の降水量が平年をかなり上回った。低気圧や梅雨前線に加え、台風第6号から第8号が相次いで日本付近を通過した影響という。気温は北日本で高く、そのほかの地域は平年並みだった。
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気象庁、7〜9月予報 全国で高温の見通し 暑さのピークは7月下旬〜8月上旬
気象庁は23日、7月から9月の3か月予報を発表した。沖縄から東日本にかけて気温が平年より高い見通しで、梅雨明け後は厳しい暑さが続くとした。暑さのピークは7月下旬から8月上旬で、9月には平年並みに戻り残暑は長引かない見込み。