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8月の機械受注、設備投資の先行指標は5.2％増 2か月ぶり増加、基調判断は「持ち直し」据え置き
内閣府は10月15日、8月の機械受注統計調査報告を公表した。民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」は季節調整済みで1兆698億円となり、前月より5.2％増えた。増加は2か月ぶり。製造業が1.6％増、非製造業（船舶・電力を除く）が2.9％増とそろって伸び、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。一方、受注総額は4兆419億円で3.7％減り、外需は7.7％減、官公需は6.1％減だった。
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中小企業の新事業進出補助金、第4回で公募終了 応募1499者のうち508者を採択 採択率は第1回の37.2％から33.9％へ 後継補助金は10月30日締切
中小企業庁は9月30日、中小企業新事業進出補助金の第4回公募で、応募のあった1499者のうち508者を補助金交付候補者に採択したと公表した。採択された508者のうち224者は、米国の追加関税措置で影響を受けた事業者への審査上の加点を受けていた。あわせて「本公募回をもって新事業進出補助金については公募を終了しました」として、2025年に始まった同補助金の新規受付が終わったことを明らかにした。4回の公募を通算すると応募は8067者、採択は2881者で、採択率は第1回の37.2％から第4回の33.9％まで回を追って下がっている。新規の受付は、9月30日午後6時に第1回公募が始まった後継の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に移る。後継補助金は革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3つに分かれ、補助上限は最大9000万円。応募締切は10月30日午後6時で、採択発表は2027年1月ごろを予定している。
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日銀9月短観、大企業製造業の業況判断はプラス24 6月調査のプラス22から上向き3か月前の予測プラス17も上回る 中小企業の借入金利「上昇」超は61から70へ
日本銀行は10月1日午前8時50分、第210回の全国企業短期経済観測調査（短観・2026年9月調査）を公表した。景気の現状を示す業況判断指数（DI）は、大企業・製造業がプラス24で、6月調査のプラス22から上向いた。6月調査の時点で企業が予想していた9月の水準はプラス17で、実際はそれを上回った。一方、大企業・非製造業はプラス37からプラス35へ下がった。中小企業は製造業がプラス9からプラス14へ改善し、非製造業はプラス15で変わらなかった。全規模・全産業はプラス18からプラス21に上がった。2026年度の設備投資計画は全規模・全産業で前年度比7.6％増となり、6月調査の6.8％増から上方修正された。借入金利の水準を「上昇」と答えた企業の割合から「低下」を引いたDIは、中小企業で61から70へ拡大し、12月までに74へ上がる見通しとなっている。調査は8月26日から9月30日までに9104社が回答した。
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日本の固定資本ストックは2077.9兆円 民間住宅は48期連続で減りピークから37.8兆円目減り 企業設備は852.2兆円で50期連続プラス
内閣府経済社会総合研究所は9月30日、2026年4〜6月期の固定資本ストック速報を公表した。国内にある住宅・建物・機械など固定資産の実質残高は一国合計で2077.9兆円となり、前年同期比0.3％増と51期連続で増えた。内訳では民間企業設備が852.2兆円で50期連続のプラス、公的固定資産が793.1兆円で5期連続のプラスだった一方、民間住宅は431.0兆円で48期連続のマイナスとなった。民間住宅の残高は2007年7〜9月期の468.8兆円がピークで、そこから37.8兆円、率にして8.1％目減りしている。国土交通省が同じ9月30日に公表した建築着工統計では8月の新設住宅着工戸数が6万3974戸、前年同月比6.1％増と5か月続けて増えており、新築は持ち直しているが、既存の住宅が古くなって価値を失う分を埋めきれていない。
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非製造業の中小企業、従業員1人あたりのソフトウェアは大企業の7％ 生成AIを「全社的に活用」は300人未満で1.3％、5000人以上は19.0％
厚生労働省が令和7年9月30日に公表した「令和7年版 労働経済の分析」（労働経済白書）は、非製造業の中小企業が従業員1人あたりに備えているソフトウェアの額が、大企業の7％程度にとどまると指摘した。建物や機械も含む資本装備率では大企業の20％で、設備全体よりもソフトウェアのほうが差が大きい。製造業でも資本装備率35％に対しソフトウェア装備率は5％だった。白書が財務省の法人企業統計調査をもとに算出した2024年度の数字で、大企業を1としたときの中小企業の水準にあたる。白書が引用した民間調査では、生成AIを「全社的に活用している」と答えた企業は従業員300人未満で1.3％、「一部の組織で活用している」も18.4％にとどまり、5000人以上の大企業の19.0％と36.5％に大きく届かない。白書は非製造業の約99％を中小企業が占めることから、この遅れが日本全体の労働生産性の伸び悩みの背景にあるとみて、労働政策と産業政策の両輪で中小企業のデジタル投資を後押しすべきだと提言した。
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7月の機械受注、設備投資の先行指標は3.7％減 内閣府統計 前月の9.7％増から反落、前年比では11.2％増
内閣府は9月16日、7月の機械受注統計調査報告を公表した。民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」は季節調整済みで1兆169億円となり、前月より3.7％減った。6月は9.7％増だったため、2か月ぶりの減少となる。内訳は製造業が5186億円で1.0％減、非製造業（船舶・電力を除く）が5259億円で2.6％減と、いずれも小幅な減少だった。受注総額は4兆1957億円で5.5％減。外需は2兆3502億円で8.2％減、官公需は3762億円で9.2％減となった。一方、季節調整をしない原数値の前年同月比でみると、船舶・電力を除く民需は11.2％増、受注総額は36.8％増、外需は81.5％増で、水準としては高い状態が続いている。業種別では1件の大口受注の有無で振れが大きく、非鉄金属は6月の225.3％増から7月は82.2％減に転じた。
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日本の生産設備、主要7か国で最も「古い」 内閣府が経済財政白書で試算 設備投資の長い伸び悩みが背景
内閣府は令和8年度年次経済財政報告（経済財政白書、7月24日公表）で、日本企業の生産設備が導入されてから平均してどれだけの年数がたっているかを示す「資本のビンテージ」を試算し、2000年代後半から急速に長期化して、足元では日米英独仏伊加の7か国の中で最も長い水準になったと分析した。国際通貨基金（IMF）と経済協力開発機構（OECD）のデータを使い、1970年末の年数を7か国一律で8.2年と仮定して推計した。業種別では上水道業や電気業などインフラ産業で長期化がはっきり表れ、自動車工業や生産用機械工業は横ばい圏内を保っている。白書は、設備が古くなるほど生産性に結びつきにくくなると指摘し、業種ごとの分析では設備が1年古くなると資本の質を示す指数が0.029下がる関係を確かめた。一方で企業の手元資金は厚く、2024年度末の現預金保有残高は日本銀行の資金循環統計で364兆円、財務省の法人企業統計で301兆円に上る。
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造船の設備投資支援、認定8件で最大3110億円に 国交省が川崎重工など5件を追加認定 官民投資は9000億円規模
国土交通省は9月11日、経済安全保障推進法に基づく「造船業再生基金」で、造船会社の設備投資計画（供給確保計画）5件を新たに認定したと発表した。認定されたのは大島造船所（最大助成額約61億円）、川崎重工業（同約156億円）、新来島どっくなど4社（同約320億円）、内海造船（同約43億円）、三菱造船（同約400億円）。9月4日に認定した今治造船など3件と合わせて計8件となり、令和8〜16年度の最大助成額は合計約3110億円、これに伴う官民の投資額は約9000億円規模になる見通し。川崎重工は坂出工場（香川県坂出市）で約450億円を投じ、省力化・自動化設備の整備やクレーン更新を行い、得意とする液化ガス運搬船の船体の供給能力を強化する。国交省と内閣府は2025年12月に「造船業再生ロードマップ」を策定し、年間約900万総トンの建造量を2035年に1800万総トンへ倍増させる目標を掲げている。
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法人企業景気予測調査2026年7〜9月期 大企業は2期ぶり改善、中小は7期連続で悪化が優勢 日銀短観との違いも
内閣府と財務省は9月11日、法人企業景気予測調査の2026年7〜9月期の結果を公表した。景況が前の3か月より「上昇」と答えた大企業は13.2％で「下降」の7.9％を上回り、2期ぶりに改善が優勢となった。中小企業は「下降」23.8％が「上昇」12.9％を上回り、7期連続で悪化が優勢。人手不足の特別調査では、中小企業の16.6％が経営への影響に「事業の縮小・撤退」を挙げた。2026年度の設備投資計画は全規模全産業で前年度比11.0％増。
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京セラ、長崎に半導体部品の新工場 9月1日開設 680億円投資 「シリコンアイランド九州」に相次ぐ拠点
京セラは、長崎県諫早市に建設していた「長崎諫早工場」を9月1日に開設する。半導体をつくる装置に使うファインセラミック部品や、半導体チップを保護する「半導体パッケージ」などを生産する。2028年度までの投資額は680億円で、2024年9月に着工していた。工場は6階建てで延べ床面積は約8万平方メートル、2030年度以降には年250億円分の生産能力を見込む。台湾積体電路製造（TSMC）の熊本進出を機に、九州では半導体関連の投資が相次いでおり、京セラの新工場もその流れに連なる。