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7月の機械受注、設備投資の先行指標は3.7％減 内閣府統計 前月の9.7％増から反落、前年比では11.2％増
内閣府は9月16日、7月の機械受注統計調査報告を公表した。民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」は季節調整済みで1兆169億円となり、前月より3.7％減った。6月は9.7％増だったため、2か月ぶりの減少となる。内訳は製造業が5186億円で1.0％減、非製造業（船舶・電力を除く）が5259億円で2.6％減と、いずれも小幅な減少だった。受注総額は4兆1957億円で5.5％減。外需は2兆3502億円で8.2％減、官公需は3762億円で9.2％減となった。一方、季節調整をしない原数値の前年同月比でみると、船舶・電力を除く民需は11.2％増、受注総額は36.8％増、外需は81.5％増で、水準としては高い状態が続いている。業種別では1件の大口受注の有無で振れが大きく、非鉄金属は6月の225.3％増から7月は82.2％減に転じた。
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日本の生産設備、主要7か国で最も「古い」 内閣府が経済財政白書で試算 設備投資の長い伸び悩みが背景
内閣府は令和8年度年次経済財政報告（経済財政白書、7月24日公表）で、日本企業の生産設備が導入されてから平均してどれだけの年数がたっているかを示す「資本のビンテージ」を試算し、2000年代後半から急速に長期化して、足元では日米英独仏伊加の7か国の中で最も長い水準になったと分析した。国際通貨基金（IMF）と経済協力開発機構（OECD）のデータを使い、1970年末の年数を7か国一律で8.2年と仮定して推計した。業種別では上水道業や電気業などインフラ産業で長期化がはっきり表れ、自動車工業や生産用機械工業は横ばい圏内を保っている。白書は、設備が古くなるほど生産性に結びつきにくくなると指摘し、業種ごとの分析では設備が1年古くなると資本の質を示す指数が0.029下がる関係を確かめた。一方で企業の手元資金は厚く、2024年度末の現預金保有残高は日本銀行の資金循環統計で364兆円、財務省の法人企業統計で301兆円に上る。
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造船の設備投資支援、認定8件で最大3110億円に 国交省が川崎重工など5件を追加認定 官民投資は9000億円規模
国土交通省は9月11日、経済安全保障推進法に基づく「造船業再生基金」で、造船会社の設備投資計画（供給確保計画）5件を新たに認定したと発表した。認定されたのは大島造船所（最大助成額約61億円）、川崎重工業（同約156億円）、新来島どっくなど4社（同約320億円）、内海造船（同約43億円）、三菱造船（同約400億円）。9月4日に認定した今治造船など3件と合わせて計8件となり、令和8〜16年度の最大助成額は合計約3110億円、これに伴う官民の投資額は約9000億円規模になる見通し。川崎重工は坂出工場（香川県坂出市）で約450億円を投じ、省力化・自動化設備の整備やクレーン更新を行い、得意とする液化ガス運搬船の船体の供給能力を強化する。国交省と内閣府は2025年12月に「造船業再生ロードマップ」を策定し、年間約900万総トンの建造量を2035年に1800万総トンへ倍増させる目標を掲げている。
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大企業の景況感、2期ぶりに改善 人手不足で「業務負担・勤務時間の増加」が62.8％ 中小は6社に1社が事業の縮小・撤退
内閣府と財務省は9月11日、企業に景気の見方を尋ねる法人企業景気予測調査の2026年7〜9月期の結果を公表した。大企業では景況が前の3か月より「上昇」と答えた割合が13.2％、「下降」が7.9％で上昇が上回り、2期ぶりに改善が優勢となった。一方、中小企業は「下降」23.8％が「上昇」12.9％を大きく上回り、弱さが続いている。同時に実施した人手不足の特別調査では、経営への影響として「業務負担・勤務時間の増加」を挙げた大企業が62.8％で最多。中小企業では「事業の縮小・撤退」が16.6％と大企業の4.7％を大きく上回った。2026年度の設備投資計画は全規模全産業で前年度比11.0％増となり、5月調査の8.2％増から上積みされた。
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京セラ、長崎に半導体部品の新工場 9月1日開設 680億円投資 「シリコンアイランド九州」に相次ぐ拠点
京セラは、長崎県諫早市に建設していた「長崎諫早工場」を9月1日に開設する。半導体をつくる装置に使うファインセラミック部品や、半導体チップを保護する「半導体パッケージ」などを生産する。2028年度までの投資額は680億円で、2024年9月に着工していた。工場は6階建てで延べ床面積は約8万平方メートル、2030年度以降には年250億円分の生産能力を見込む。台湾積体電路製造（TSMC）の熊本進出を機に、九州では半導体関連の投資が相次いでおり、京セラの新工場もその流れに連なる。
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日本製の半導体製造装置、2026年度は26%増の6兆5502億円へ SEAJ予測、AI投資で上方修正
日本半導体製造装置協会（SEAJ）は2日、日本製の半導体製造装置の販売高が2026年度に前年度比26%増の6兆5502億円になるとの需要予測を発表した。AIサーバー向けの先端ロジックやHBMなどメモリー投資の拡大が押し上げる。1月時点の予測（12%増）から大きく上方修正した。
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日銀6月短観、大企業製造業の景況感プラス22 前回から5ポイント改善
日本銀行が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、景気の現状を示す大企業・製造業の業況判断指数（DI）がプラス22となり、前回3月調査から5ポイント改善した。大企業・非製造業もプラス37と高い水準を保った。一方、3か月後の先行きは製造業・非製造業とも景況感が悪化する見通しで、企業は先行きに慎重な見方を示した。