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- 経済・ビジネス
8月の貿易赤字1兆1056億円、前年同月の3.8倍 米国産原油の輸入量は7倍に 中東産は3割減り、調達先が入れ替わる
財務省は9月16日、2026年8月分の貿易統計速報を公表した。輸出は10兆483億円で前年同月より19.3％増え、輸入は11兆1539億円で28.0％増えた。差し引きの貿易収支は1兆1056億円の赤字で、前年同月の2940億円の赤字から3.8倍に膨らんでいる。金額の伸びの大半は単価の上昇によるもので、数量でみると輸出は2.5％、輸入は2.7％の増加にとどまった。目立つのは原油の調達先の入れ替わりで、米国産の輸入量は365万9000キロリットルと前年同月の約7倍になり、輸入量全体の約3割を占めた。中東産は725万5000キロリットルへ30.9％減っている。対米輸入が55.2％増えた結果、対米貿易黒字は703億円まで縮んだ。
- 経済・ビジネス
日銀、マレーシアと第三次の通貨スワップ契約 交換上限は30億ドルから60億ドルへ倍増 18日発効
日本銀行は9月15日、日本とマレーシアが第三次の二国間通貨スワップ契約に署名したと発表した。交換の上限額は60億米ドル相当で、2020年に結んだ第二次契約の30億米ドルから倍に広がる。契約は9月18日に発効する。署名したのは日本国財務大臣の代理人である日本銀行と、マレーシア中央銀行。両国の当局が互いに米ドルと自国通貨を交換でき、マレーシア側は日本円とリンギットを交換することもできる。財務省の一覧では、日本が二国間通貨スワップを結ぶアジアの相手は7か国で、マレーシアの60億ドルはインド、インドネシア、フィリピン、韓国に次ぐ5番目の規模となる。
- 政治
令和9年度の概算要求143.1兆円 新設の「強く豊かな日本」投資枠に12.2兆円 片山財務相「大幅な増加との指摘は当たらない」
片山財務相は9月4日の閣議後記者会見で、各省庁から出された令和9年度予算の概算要求を取りまとめた結果、一般会計の要求額が約143.1兆円になったと発表した。令和8年度当初予算の122.3兆円と単純に比べれば20兆円以上の増だが、片山氏は比較すべき相手は令和7年度補正予算と令和8年度当初予算の合計である約141兆円だとして、差は約2.5兆円だと説明し、「大幅な増加とのご指摘は当たらない」と述べた。令和9年度は、補正予算に頼る財政運営から脱却し、毎年必要になる施策は当初予算で手当てするという予算編成改革の初年度にあたる。要求額のうち約12.2兆円は、高市内閣が今回初めて設けた『「強く豊かな日本」投資枠』が占める。GXやAI・半導体向けにエネルギー対策特別会計で求めた分を足すと約14.2兆円になる。財務省は同じ日に査定方針も公表し、投資枠は複数年度の計画に基づくものを基本として「誰が、いつまでに、なにを、どのように行うのか」の明確化を求めるとした。政府案の決定は12月になる。
- 経済・ビジネス
片山財務相、円高進行でも「対応方針は一切変わらない」 日米協調介入の枠組み維持 米財務長官の「胴元」発言には論評避ける
片山財務相は11日の閣議後記者会見で、急速に進む円高について「我々の対応方針は日米協調介入を実施して声明を発表したときから一切変わっていない」と述べ、米財務省と緊密に連絡を取りながら秩序ある為替市場の維持に取り組む考えを示した。円相場は日銀の集計で9月1日の1ドル=159円99銭から9日は153円12銭まで上昇し、7営業日で6円87銭の円高が進んでいる。会見では、米国のベッセント財務長官が8日の講演で日本の政策当局の動きを「かなり詳しく把握している」と語り、自らを「胴元」と表現したことへの受け止めも問われた。片山氏は「意味をどう思うとか評価することは差し控える」としたうえで、「胴元という見出しを見て、日本語の語感だとちょっと怖い」と語った。
- 経済・ビジネス
大企業の景況感、2期ぶりに改善 人手不足で「業務負担・勤務時間の増加」が62.8％ 中小は6社に1社が事業の縮小・撤退
内閣府と財務省は9月11日、企業に景気の見方を尋ねる法人企業景気予測調査の2026年7〜9月期の結果を公表した。大企業では景況が前の3か月より「上昇」と答えた割合が13.2％、「下降」が7.9％で上昇が上回り、2期ぶりに改善が優勢となった。一方、中小企業は「下降」23.8％が「上昇」12.9％を大きく上回り、弱さが続いている。同時に実施した人手不足の特別調査では、経営への影響として「業務負担・勤務時間の増加」を挙げた大企業が62.8％で最多。中小企業では「事業の縮小・撤退」が16.6％と大企業の4.7％を大きく上回った。2026年度の設備投資計画は全規模全産業で前年度比11.0％増となり、5月調査の8.2％増から上積みされた。
- 経済・ビジネス
5月の経常収支、3兆9683億円の黒字 貿易収支は黒字に転化 輸出14.7％増 財務省
財務省が7月8日に発表した5月の国際収支（速報）によると、海外とのモノやサービスの取引、投資のもうけなどを総合した経常収支は、3兆9683億円の黒字だった。輸出が前年同月より14.7％増えて9兆3602億円となり、モノの輸出入の差である貿易収支は69億円の黒字となって、前年の赤字から黒字へと転じた。日本企業が海外への投資で得る配当や利子などを示す「第一次所得収支」は4兆2756億円の黒字と高い水準を保ち、経常収支全体を大きく下支えした。海外に多くの資産を持つ日本は、貿易よりも海外からの投資収益で稼ぐ構造が定着しており、今回の統計もその傾向を裏付けた。
- 経済・ビジネス
2025年度の国の税収84兆2226億円 6年連続で過去最高 法人税はバブル期超え
2025年度に国が集めた一般会計の税収が84兆2226億円となり、前の年度を12%上回って6年連続で過去最高を更新したことが、財務省の集計で分かった。企業業績の好調を背景に法人税が21兆7450億円と、バブル期の記録を大きく超えた。物価高や賃上げを受けて消費税や所得税も伸びた。飲食料品の消費税減税をめぐる議論が続くなかでの大幅な増収で、税収の使い道や減税の財源論にも影響しそうだ。
- 国際
米、新生児に1000ドル拠出の投資口座「トランプ・アカウント」開始 建国250年に合わせ
米財務省は4日、新生児らに政府が1000ドル（約15万円）を拠出する子ども向け投資口座「トランプ・アカウント」の受け付けを始めた。米国の建国250年にあたる独立記念日にあわせた措置で、2025〜2028年に生まれた米国籍の子どもが対象。資金は米国株の指数連動ファンドで運用され、原則18歳まで引き出せない。IRS（内国歳入庁）によると、すでに400万人超の子どもが登録し、うち100万人超が政府拠出の対象になっている。