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政府答弁書、為替介入の売却損益は「操作後の事情に左右されない」 FIMAレポの金利差には答えず
政府は10月16日の閣議で決定した答弁書で、為替介入に伴う外国為替資金特別会計の売却損益は介入当日の基準外国為替相場で計上し「同操作後の事情に左右されるものではない」と答えた。米連邦準備制度のFIMAレポ・ファシリティの金利はオーバーナイト物で4.00％と同水準と説明した。日本が独自に資金を調達する場合との金利差が国庫の負担になるかは「お答えすることは差し控えたい」とした。衆議院の緒方林太郎議員が10月5日に出した質問主意書への回答。
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中東予備費1.1兆円、ガソリン補助の基金に追加 閣議決定 2.5兆円の7割使い残り7358億円
政府は10月30日の閣議で、令和8年度の「中東情勢等対応予備費」から1兆1481億1341万円を使うことを決めた。ほぼ全額の1兆1458億円がガソリンなど燃料油の補助に充てる基金の積み増しで、残る22億円はタクシー事業者のLPガス代の補助。9月1日の6160億円と合わせ、6月の補正予算で設けた2兆5000億円の約7割を使い、残りは7358億円となった。
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財政投融資分科会、対米投資のJBIC事業規模10兆円に見直し論点 融資承諾は見込み総額の8.4％
10月28日の財政制度等審議会・財政投融資分科会（財投分科会）で、財務省理財局は国際協力銀行（JBIC）の令和9年度財政投融資要求について「編成上の論点」を示した。JBICは対米投資向けの約10兆円を含む事業規模12兆2100億円を見込み、財政投融資6兆6690億円を要求している。資料は約10兆円について「足元の進捗等を考慮した水準を見込むべきではないか」と問うた。9月末時点の協調融資承諾額は約110億ドルで、発表済み7件の総額見込み1300億ドルの約8.4％にとどまる。産業投資3780億円の根拠と情報開示も論点に挙げた。
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消費者庁、通販モールの虚偽表示で6件の削除要請 中国の業者や情報商材 官民協議会に報告
消費者庁は10月23日の取引デジタルプラットフォーム官民協議会で、取引DPF消費者保護法の運用状況を報告した。2025年12月から2026年8月までに、通販モールなどで虚偽の表示があった商品6件について、運営事業者に表示の削除等を要請した。3件は中国国内の販売業者、3件は所在地不明の情報商材だった。財務省は、日本への輸入許可件数が2024年に約1.9億件と2019年の約4.1倍に増えたと説明した。
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中堅企業向け補助金、採択412者の43％が実質無借金 財務省が財政審で補助から金融支援への転換を提起
財務省は10月22日の財政制度等審議会財政制度分科会に「国内投資・中小企業等」の資料を示し、令和9年度予算の編成に向けて企業向け補助金の見直しを提起した。中堅企業の設備投資を最大50億円補助する「中堅等大規模成長投資補助金」では、予算執行調査で採択412者のうち179者（43％）が実質無借金、92者（22％）が余剰キャッシュを持っていたと示し、「自力で投資可能な企業への実質的な収益支援になっている可能性」を指摘した。今後は補助金ではなく金融支援を活用し、補助する場合も産業クラスターの形成などに重点化するよう求めた。
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片山財務相、バンコクのG20に「ほぼ全員が本人出席、意味あった」 第2次補正は「予断持てず」
片山財務相は10月16日の閣議後会見で、前日にタイ・バンコクで開かれた主要20か国・地域（G20）と先進7か国（G7）の財務相・中央銀行総裁会議について「ほとんど全員本人出席で集まれたことに意味があった」と述べた。第2次補正予算案は「編成が必要かどうか予断を持って申し上げられる状況ではない」とし、組む場合も真に緊要性の高い施策に限るとした。
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片山財務相、世銀・IMF合同開発委員会の次期議長に 1974年の設置以来日本初
財務省は10月13日、片山財務相が世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会の次期議長に指名されたと発表した。15日にタイ・バンコクで開く委員会で正式に選ばれる予定で、任期は2028年10月までの2年間。1974年の設置以来、日本から議長が出るのは初めて。片山氏は会見で「日本の経験や知見を生かし、建設的な議論を主導したい」と述べた。
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揮発油税の収入、8月末までに2402億円で前年同期の49.0％ ガソリン暫定税率の廃止が反映 地方揮発油税は87.1％で国と地方の減り方に差
財務省が10月1日に公表した令和8年度8月末の租税及び印紙収入によると、揮発油税の収入は8月末までの累計で2402億1500万円となり、前年同期の4906億4200万円に対して49.0％だった。令和7年12月31日にガソリンの暫定税率が廃止され、1キロリットルあたりの税率が4万8600円から本則の2万4300円へ半分になったことが反映された。一方、同時に税率が下がった地方揮発油税の収入は437億3300万円で前年同期の87.1％にとどまり、国の税と地方の税で減り方に差が出ている。一般会計分の税収全体は19兆1901億円で前年同期の113.5％と伸びており、法人税が133.1％、消費税が114.4％となった。防衛費の財源にあてる防衛特別法人税は予算額5760億円に対し8月末までの収入が400万円で進捗割合は0.0％、防衛特別所得税は収入の実績欄が空欄のままである。
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予備費1118億円の使用を9月29日に閣議決定 食料品の消費税1％引き下げの準備に781億円、就業者負担軽減支援金の準備に327億円 残額は7171億円
政府は9月29日、令和8年度の一般会計予備費から1118億6831万5千円を使うことを閣議決定した。2027年4月に始まる食料品の消費税率1％への引き下げと、同じ4月に支給が始まる新しい給付「就業者負担軽減支援金」を実施するための準備費である。所管別では経済産業省が781億1390万4千円、内閣府が281億8086万円、デジタル庁が50億2726万5千円、財務省が5億4628万6千円。支援金の準備費は3府省庁で327億7003万9千円になる。デジタル庁の50億2726万5千円のうち最も大きいのは公金受取口座登録システムの改修費24億5318万4千円で、同庁分の48.8％を占める。令和8年度の一般会計予備費の予算額は1兆5135億462万5千円で、前回までの使用累計6844億9544万7千円に今回分を加えると7963億6376万2千円、予算額の52.6％に達した。差引残額は7171億4086万3千円である。
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金融庁のオンチェーン金融フォーラムとは ステーブルコインの100万円上限も研究会で検討 2027年初に中間整理
金融庁の「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」は、ブロックチェーン上で決済を動かす「オンチェーン金融」の社会実装を官民で進める場。座長は片山さつき金融担当大臣で、有識者8人と金融庁・デジタル庁・財務省・日本銀行・全国銀行協会が加わる。下部の研究会は10月20日に始まり、11月2日の第2回ではステーブルコインの1回100万円の送金上限や裏付け資産の範囲を議題にした。2027年初の第2回会合で中間整理とロードマップをまとめる。