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- 国内
有明コロシアムとりんくう公園周辺、11月にドローン禁止 天皇陛下の行幸に合わせ警察庁が指定
警察庁は、天皇陛下の行幸に合わせ、11月8日の有明コロシアム（東京都江東区）、14〜15日のリーガロイヤルホテル（大阪市北区）、15日のりんくう公園（大阪府泉佐野市）を対象特別要人所在施設に指定し、官報で告示した。期間中は施設とその周囲おおむね1000メートルの上空でドローンなど小型無人機の飛行が原則禁止され、違反には拘禁刑や罰金が科される。
- 政治
日米が初の法執行対話、継続開催で合意 警察庁長官と駐日米大使が率いる
日本政府と駐日米国大使館は11月2日、東京で第1回「日米セキュリティ・法執行機関対話（SLED）」を開いた。日本側は楠芳伸警察庁長官、米側はジョージ・グラス駐日米国大使が率い、デジタル・フォレンジック、法執行機関への先端技術の導入、警護上のインテリジェンスの3つを議論した。捜査協力と情報共有での連携を確認し、対話を継続的に開くことで合意した。
- 政治
自動車盗難対策の2法案、衆院内閣委で継続審査 国民民主が提出 解体ヤードに届け出義務
国民民主党が提出した「自動車盗難対策等の推進に関する法律案」と「盗難自動車等の処分の防止に関する法律案」が、第222回臨時国会で10月5日に衆院内閣委員会へ付託された。前の国会から継続審査となっている議員立法で、車を解体・保管する事業者に都道府県公安委員会への届け出と、持ち込んだ相手の本人確認・取引記録の3年保存を義務付ける。
- 暮らし
初の「犯罪被害者月間」始まる 週間を1か月に拡大、高市首相がメッセージ
犯罪被害者への支援について国民の理解を深める「犯罪被害者月間」が11月1日に始まった。これまで11月25日から12月1日までの1週間だった「犯罪被害者週間」を、今年3月に閣議決定した第5次犯罪被害者等基本計画で12月1日までの1か月に広げた。初めての月間に合わせ、高市首相は「わたしにも できる支援が ここにある」の標語を引いてビデオメッセージを出した。
- 国内
ストーカー加害者へのGPS装着と治療の義務付けを検討 警察庁の有識者検討会が初会合
警察庁は10月19日、「ストーカー行為等の規制等の在り方に関する有識者検討会」の初会合を開いた。一定の加害者にGPS機器などを装着させ、被害者に近づいたときに被害者側へ通知する仕組みと、治療・カウンセリングの受診を義務付ける仕組みの導入を議論する。2025年の相談等件数は2万2881件、禁止命令等は3037件で過去最多だった。禁止命令等を受けた人の約7.6％が再発していた。
- 政治
警職法改正案が衆院で審議入り 国民民主、遠隔解析の監督と国会報告を質す
犯人の端末に警察が遠隔で接続して被害防止の情報を取り出す警察官職務執行法改正案が10月30日、衆院本会議で趣旨説明と質疑に入った。国民民主党の河井昭成氏は13項目を質問し、捜査ではなく行政調査とした理由、無関係な人の端末や通信の扱い、同じ許可での繰り返し接続、通信傍受法のような国会報告を設けるかを問うた。案文には接続回数の上限や国会報告の規定が無い。
- 政治
外国代理人登録制度、警察庁が有識者会議に検討の方向示す 悪質な干渉には罰則 米英豪など5か国が先行
政府の「インテリジェンス機能の強化に関する有識者会議」が10月26日、首相官邸で第2回会合を開いた。警察庁は、外国政府などの意を受けて日本の政治・行政に働き掛ける「外国代理人」の活動を登録で透明にする制度と、悪質な行為への罰則を柱とする法制を「早急に整備すべき」とする検討の方向性（案）を示した。制度の射程や代理人に課す義務、権利・自由への配慮を論点に挙げ、有識者に議論を求めた。
- 国内
刑法犯の認知件数、1〜9月は58万8015件で前年同期比2.3％増 詐欺が7615件増え、増加分の6割は東京都
警察庁が10月16日に公表した犯罪統計資料（暫定値）で、2026年1〜9月の刑法犯の認知件数は58万8015件となり、前年同期より1万3091件（2.3％）多かった。詐欺が5万8839件で7615件増え、暴行・傷害などの粗暴犯も4633件増えた。窃盗犯は侵入盗と自動車盗が減り、全体で2555件減った。都道府県別では東京都が8081件増え、全国の増加分の6割を占めた。
- 暮らし
交通事故の死者、9月末で1752人で26人減 16〜19歳の死亡事故は免許10万人当たり7.87件で最多
警察庁は10月19日、令和8年9月末時点の交通事故統計月報を公表した。今年に入ってからの死者は1752人で、前年同期の1778人より26人（1.5％）少ない。8月末時点では前年と同数だったが、9月の1か月で203人と前年同月より26人減り、累計が前年割れに転じた。65歳以上は935人で46人減った一方、65歳未満は817人で20人増えた。免許保有者10万人当たりの死亡事故件数は16〜19歳が7.87件で全年齢層のうち最も高く、85歳以上の7.49件を上回る。夜間の死者は795人で15人増え、うち日没前後の「暮」は138人で29人増えた。
- 国内
自殺者数、1〜9月は1万3583人で前年同期比1131人減 9月の暫定値は1296人
警察庁がまとめた2026年（令和8年）の月別自殺者数の暫定値（9月末時点）で、1〜9月の自殺者は全国で1万3583人だった。前年同期の1万4714人より1131人少ない。9月は1296人だったが、集計から間もない月の暫定値は後から増える傾向があり、8月分は1か月で62人増えた。国の自殺総合対策大綱は、今年までに自殺死亡率を2015年比で30％以上下げる目標を掲げている。