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75歳以上の運転技能検査に「方向変換」追加へ 警察庁が改正案 合格者の事故率は検査対象外の高齢者の2倍以上
警察庁は9月18日、道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案について意見募集を始めた。75歳以上の一部が免許更新時に受ける運転技能検査の課題に「方向変換」を加えるのが柱で、施行予定日は2027年6月1日。アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故が高齢運転者に多いことから、後退しながら複数の操作を同時に行う課題でペダル操作の正確さを確かめる。背景には、検査に合格した人を2年間追った調査で、10万人当たりの人身事故件数が検査の対象外だった75歳以上の2倍以上に上ったという結果がある。事故を起こした合格者81人のうち26人は、その検査の「一時停止」の課題で減点されていた。あわせて大型自動二輪の教習に使う「波状路コース」の突起の間隔を広げる基準も定める。意見募集は10月17日まで。
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北朝鮮ハッカー集団「WaterPlum」を日米豪独が名指し 偽の求人で3万台超が感染、暗号資産17億円分を送金 国内で初めて遠隔操作PCの拠点を摘発
警察庁と国家サイバー統括室は9月18日、米国・オーストラリア・ドイツの情報機関とともに、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ「WaterPlum」の手口を公表した。2025年12月頃から2026年7月にかけ、日本を含む100以上の国と地域で3万台以上のパソコンがウイルスに感染し、7千件を超える暗号資産ウォレットの情報が盗まれた。グループが管理するウォレットには少なくとも約17億円相当の暗号資産が送金されていた。日本国内では、北朝鮮のIT労働者が遠隔操作するパソコンを協力者の自宅に置く「ラップトップ・ファーム」を初めて把握し、捜査して解体した。
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6歳未満のチャイルドシート使用率84.0％、調査開始以来で最高 5歳は65.7％どまり 正しく座らせていたのは58.7％
警察庁と一般社団法人日本自動車連盟（JAF）は9月15日、チャイルドシート使用状況全国調査の結果を公表した。6歳未満の子ども全体の使用率は84.0％で、前回2025年の82.4％から上がり、2008年の調査開始以来で最も高い。年齢層別では1歳未満が94.8％、1歳から4歳が86.9％だったのに対し、5歳は65.7％にとどまる。乗車位置別では助手席が68.6％、後部座席が86.0％だった。一方、取扱説明書に照らして取り付けと着座を確かめた調査では、正しく取り付けられていた割合が77.6％、正しく座らせていた割合が58.7％で、いずれも使用率を下回る。取り付けの誤りで最も多いのは腰ベルトの締め付け不足で、幼児用シートでは誤りのあった73シートのうち57.5％を占めた。道路交通法は6歳未満の子どもを車に乗せる際のチャイルドシート使用を義務づけている。
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チャイルドシート使用率84.0％で過去最高 5歳は66.7％から65.7％へ低下 正しく座らせられていたのは58.7％
警察庁と日本自動車連盟（JAF）は9月15日、今年5月に実施したチャイルドシート使用状況全国調査の結果を公表した。6歳未満の子ども1万2914人を調べたところ、使用率は84.0％で、前回の82.4％を上回り過去最高となった。年齢層別では1歳未満が94.8％、1歳から4歳が86.9％と伸びた一方、5歳だけは前回の66.7％から65.7％へ下がった。5歳の14.8％は車両の座席にそのまま座り、14.3％は大人用のシートベルトを着けていた。一方、8都道府県で行った詳しい調査では、車に正しく取り付けられていたチャイルドシートは77.6％、子どもを正しく座らせられていたのは58.7％にとどまった。警察庁の別の統計では、6歳未満の自動車同乗中の致死率は適正に使っていた場合が0.11％、使っていなかった場合が0.56％だった。
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アジア大会の開会式会場と名古屋市内のホテル、19日はドローン禁止 周囲おおむね1000メートルまで 違反は1年以下の拘禁刑
警察庁は、第20回アジア競技大会（愛知・名古屋）の開会式が開かれる9月19日、会場の名古屋市瑞穂公園陸上競技場とその周囲おおむね1000メートルの上空で、ドローンなど小型無人機の飛行を禁止すると官報で告示した。名古屋市西区のホテル「エスパシオナゴヤキャッスル」も19日から20日までの2日間、同じ扱いになる。敷地や区域の上空で飛ばせば1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、周囲おおむね1000メートルの上空でも6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される。根拠となる「対象特別要人所在施設」は、天皇または内閣総理大臣が所在する施設を警察庁長官が期間を定めて指定する枠組みで、今年成立した改正法で新たに設けられた。飛行させるには施設管理者の同意を得たうえで、48時間前までに公安委員会へ通報する必要がある。
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この夏の山岳遭難839人、水難535人 死者・行方不明は計278人 助からなかった割合は山6.2％、水辺42.2％
警察庁は9月15日、今年夏（7〜8月）の山岳遭難と水難の概況（速報値）を公表した。山岳遭難は763件・遭難者839人で、前年より45件・78人減った。水難は436件・水難者535人で、件数は10件減ったが人数は前年と同じだった。死者・行方不明者は山岳遭難52人、水難226人の計278人。遭難・水難に遭った人のうち死者・行方不明者となった割合は、山岳が6.2％だったのに対し水辺は42.2％にのぼり、いったん水に入ると助からない割合の高さが際立った。山岳遭難は全体が8.5％減る中で20歳未満だけが49人から57人へ増え、水難では水泳中の被災者が67人から93人へ38.8％増えた。
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秋の全国交通安全運動、21日から10日間 9月1日に下がった生活道路30キロと自転車「青切符」の周知が柱
令和8年秋の全国交通安全運動が9月21日から30日までの10日間実施される。警察庁が9月10日に実施を公表した。全国重点は「歩行者の安全確保と反射材用品の着用促進」「夕暮れ時の早めのライト点灯と飲酒運転・ながらスマホの根絶」「自転車・特定小型原動機付自転車の交通ルールの理解・遵守」の3点。今回は、9月1日に中央線のない生活道路の法定速度が時速60キロから30キロへ引き下げられたこと、4月1日に16歳以上の自転車利用者へ交通反則通告制度（青切符）が導入されたことという、直前に変わった二つのルールの周知が柱になる。最終日の9月30日は「交通事故死ゼロを目指す日」とされた。
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ランサムウェア被害の報告、今年上半期は123件で集計開始以来最多 中小企業が79件 13件はまだ復旧できず
警察庁は10日、令和8年上半期（1〜6月）のサイバー空間をめぐる脅威の情勢をまとめた。企業・団体から警察に報告されたランサムウェア（身代金要求型ウイルス）の被害は123件で、報告の集計を始めた令和2年下半期以降、半期として最も多かった。被害企業の内訳は中小企業が79件と全体の6割を超え、業種別では製造業の37件が最多だった。復旧状況を答えた48件のうち13件は集計時点でまだ復旧できていない。一方、インターネットを利用した詐欺の被害額は1755億円と前年同期の1209億円から1.45倍に膨らみ、フィッシングの報告件数は119万6000件から73万1000件へ減った。
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特殊詐欺の被害急増、3月末までに938億円 前年同期を414億円上回る SNS型投資詐欺が主因
うその電話やSNSでお金をだまし取る特殊詐欺の被害が急増している。警察庁のまとめ（暫定値）によると、2026年3月末までの認知件数は1万1093件、被害額は937億9000万円で、前年の同じ時期を件数で2576件、金額で413億9000万円上回った。1日あたりの被害額は10億4000万円に上る。とくにSNSで投資に誘い込む「SNS型投資詐欺」が被害額全体の約半分を占め、被害を押し上げている。警察官などをかたる「ニセ警察詐欺」も増えており、警察庁が注意を呼びかけている。