タグ: 厚生労働省
- 政治
家族だけの会社で働く人は育休でも社会保険料が免除されず 総務省が厚労省にあっせん 年金機構は該当するかを確認していなかった
総務省行政評価局は9月17日、健康保険と厚生年金保険の育児休業による保険料免除について、厚生労働省にあっせんを行った。同居の親族だけを雇う事業に雇われている人は労働基準法の「労働者」にあたらず、育児・介護休業法が適用されないため、育児で休んでも保険料が免除されない。ところが日本年金機構は申出の審査でこれに当たるかを確認しておらず、いったん免除を認めた後に誤りだったとして遡って納付を求められた相談が寄せられていた。総務省は免除の対象に加えることの検討と、申出書の様式見直しなど誤った申出を防ぐ措置を求めた。厚労省は令和9年3月17日までに措置結果を回答する。
- 暮らし
病院の耐震化率82.1％に上昇 「全ての建物に耐震性なし」は106病院から285病院に増加 厚労省調査
厚生労働省は9月18日、病院の耐震改修状況調査の結果を公表した。2025年9月1日時点で全国の8030病院のうち、すべての建物が耐震性を備えている病院は6596病院で、耐震化率は82.1％だった。前回2023年調査の80.5％から上がった。一方、すべての建物に耐震性がない病院は前回の106病院から285病院に増えている。耐震診断をしておらず耐震性が不明な病院が942病院から649病院に減っており、診断の結果が出た分だけ「耐震性なし」に振り分けられた形だ。地震発生時の医療拠点となる災害拠点病院と救命救急センターの耐震化率は97.2％で、都道府県別では福島県の69.0％が最も低く、島根県の95.7％が最も高い。
- 暮らし
医師数が医療法の標準に届かない病院157か所 北海道・東北が55で最多 厚労省の立入検査、7618病院を調査
厚生労働省は9月18日、令和6年度に都道府県などが病院に行った立入検査の結果を公表した。医師数を調べた7618病院のうち157病院で、医療法が定める医師の標準数に人数が届かなかった。地域別では北海道・東北が1059病院中1004病院しか満たさず、標準未満の55病院は全国で最も多い。検査項目のうち最も守られていなかったのは病床数などを変えた際の許可手続きで、適合率は92.7％。サイバーセキュリティの確保が92.8％で続いた。同じ18日には、高度医療を担う特定機能病院88病院に対する令和7年度の検査結果も公表され、53病院に指摘があった。
- 国内
同居の親族だけを雇う会社では育休でも保険料が免除されない 総務省が厚労省に見直しをあっせん いったん認めた年金事務所が1年半後に返納を要求
総務省行政評価局は9月17日、同居の親族だけを雇っている会社で働く人が育児のために休んだ場合にも健康保険と厚生年金保険の保険料を免除できるよう検討することを、厚生労働省にあっせんした。現在の制度では、この人たちは育児で休んでも保険料が免除されない。育児休業中の保険料免除は育児・介護休業法の適用を受ける人に限られ、同法の「労働者」は労働基準法の「労働者」と同じ意味とされているためだ。労働基準法は同居の親族だけを使用する事業には適用されない。きっかけは、家族4人で会社を営む世帯からの行政相談だった。息子の妻が出産して免除を申し出たところ認められ、子が1歳になったときの延長も認められたのに、1歳半での再延長手続きの際に「誤りだった」として、免除されていた保険料の納付を求められたという。日本年金機構は申し出の際にこの点を確認しておらず、申出書の注意書きにも明示していなかった。厚労省は「今後の制度改正に向けて検討すべき課題としたい」と答えている。
- 政治
国民民主、障害年金センターを視察 初診日ルールと認定調書の扱いを質疑 不支給の再点検では1万4841件中444件が支給に転じる
国民民主党の社会保障調査会は9月17日、日本年金機構の障害年金センターを視察した。党が公式サイトで明らかにした。障害年金の請求で争点になりやすい「初診日」の取り扱いや、等級の判定に使う認定調書の扱いについて、センター長や厚生労働省の担当課長と質疑を交わした。障害年金の認定をめぐっては、厚労省が2025年6月に調査報告書を公表し、日本年金機構が不支給とした事案の点検を進めている。機構の速報値によると、2024年度以降の不支給事案は点検が完了し、1万4841件のうち444件が支給に変わった。
- 国内
技能五輪国際大会、日本は56職種63人を派遣 選手数は2001年以降で最多 22日から中国・上海で開幕
厚生労働省は9月15日、中国・上海で22日から27日まで開かれる第48回技能五輪国際大会に、56職種63人の日本選手団を派遣すると発表した。選手数は前回2024年フランス・リヨン大会の55人を上回り、同省がまとめた2001年以降の記録では最も多い。大会には約70か国・地域から約1400人が参加し、64職種で競技が行われる。代表は2025年10月に愛知県を主会場に開かれた第63回技能五輪全国大会の金賞受賞者らから選ばれ、出身地は愛知県が16人と全体の4分の1を占める。日本はリヨン大会で金5個、銀5個、銅4個を獲得し、金メダルの数では中国の36個、韓国の10個に続く5位だった。選手団は17日に東京都内で結団式を開き、19日に出発する。
- 国内
浜松の派遣会社に改善命令、静岡労働局 禁止された「労働者供給」を手助け 派遣法違反8項目で延べ1803人日
静岡労働局は9月15日、浜松市中央区の派遣会社アーティックキャリアに対し、労働者派遣法49条1項に基づく労働者派遣事業改善命令を出したと発表した。同社は2024年1月8日から2025年5月31日までの間、労働者派遣契約に法定事項を定めない、派遣労働者に就業条件や派遣料金を明示しないなど8項目の派遣法違反を重ね、延べ1803人日（実数7人）の派遣を行った。さらに、派遣先のA社が発注者B社・C社の指揮命令下で働かせると知りながら労働者を送り込み、職業安定法44条が禁じる労働者供給事業を手助けしたと認定された。厚生労働省が公表している行政処分の一覧では、9月8日時点で実施中の改善命令・事業停止命令はいずれも1件も掲載されていなかった。
- 暮らし
違法な残業、1万1228事業場で確認 月200時間超の労働者がいた職場も111 厚労省が令和7年度の監督指導結果
厚生労働省は15日、長時間労働が疑われる事業場に対する令和7年度（2025年度）の監督指導結果を公表した。全国の労働基準監督署が2万9150事業場を調べ、1万1228事業場（38.5％）で労働基準法に違反する時間外労働を確認し、是正・改善を指導した。違反があった事業場のうち、最も長く働いた労働者の時間外・休日労働が月80時間を超えたのは4991事業場、100時間超は2842事業場、150時間超は554事業場、200時間超は111事業場だった。調べた事業場数は前年度より2638増えた一方、違反が見つかった数はほぼ同じで、割合は42.4％から38.5％に下がった。賃金不払残業は1901事業場（6.5％）で前年度の2118事業場から減ったが、健康障害を防ぐ措置をとっていなかった事業場は5919事業場（20.3％）と前年度の5691事業場から増えた。
- 暮らし
100歳以上の高齢者が初めて10万人を超える 10万7677人、前年から7914人増 女性が87.6％
厚生労働省は9月15日、全国の100歳以上の高齢者が9月1日現在で10万7677人になったと発表した。前年から7914人増え、統計を取り始めた1963年以来初めて10万人を超えた。男性が1万3379人、女性が9万4298人で、女性が全体の87.6％を占める。今年度中に100歳になる人に内閣総理大臣のお祝い状と銀杯を贈る百歳高齢者表彰の対象者は5万4294人で、前年度から1984人増えた。人口10万人当たりでは島根県の186.65人が最も多く、埼玉県の51.27人が最も少ない。
- 国内
技能実習生を使う職場、73.2％で労働法令違反 特定技能は76.5％ 建設業は8割超 厚労省が2025年の監督結果
厚生労働省は9月15日、全国の労働基準監督署などが2025年（令和7年）に外国人技能実習生や特定技能外国人を使う事業場へ実施した監督指導の結果を公表した。技能実習生を使う1万3148事業場のうち73.2％にあたる9619事業場で労働基準関係法令の違反が見つかり、特定技能外国人を使う8082事業場でも76.5％の6179事業場で違反が認められた。違反の内訳は機械の安全基準、健康診断結果についての医師からの意見聴取、割増賃金の支払いの順に多い。業種別では技能実習の建設が80.2％、特定技能の建設が81.4％と8割を超えた。重大・悪質な事案として送検したのは技能実習生関係で26件、特定技能外国人関係で9件。技能実習制度は2027年4月1日に育成就労制度へ移行する。