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- 暮らし
75歳以上の保険料、株の配当を反映へ 2029年8月から窓口負担も 厚労省が工程案
厚生労働省は10月16日の社会保障審議会医療保険部会に、後期高齢者医療制度で上場株式の配当などの金融所得を保険料と窓口負担割合の判定に反映する工程案を示した。金融機関が税務署に出す法定調書を後期高齢者医療広域連合にもオンラインで出す義務を2029年1月に始め、2028年分の所得を2029年8月から反映する。確定申告をしない配当は今は市町村が把握できず、申告の有無で負担が変わる不公平を正す。2027年度概算要求にシステム改修費56億円を計上した。
- 暮らし
出産費用の新給付、12月めどに水準とりまとめ 分娩費は保険から施設へ直接支払い
厚生労働省は10月16日の社会保障審議会医療保険部会に、出産費用の新しい給付方式の検討の進め方を示した。保険診療以外の分娩費用は国が全国同水準の基本単価を定め、保険者から施設へ直接支払う。妊婦の自己負担をなくす仕組みで、別に全ての妊婦へ定額の「出産時一時金」を支給する。基本単価と現金給付の額、保険料への影響を議論し、12月ごろをめどに成案を得たいとした。
- 暮らし
病院は7941施設、1年で63減 病床は1万5823床減少 8月末の医療施設動態調査
厚生労働省は10月30日、医療施設動態調査の2026年8月末概数を公表した。全国の病院は7941施設で、1年前の8004施設から63施設減った。2025年9月以降、12か月続けて前月を下回っている。病院の病床は144万637床で、1年で1万5823床減った。入院用のベッドを持つ有床診療所は4983施設で、1年前から200施設減った。
- 政治
就労移行支援体制加算「形式的な移行を誘発しかねない」と答弁書 関係法人の除外は否定
障害者が一般企業へ就職して定着した実績に応じて事業所に払う「就労移行支援体制加算」について、政府は10月20日の閣議で決定した答弁書で、現行の加算は「形式的な一般就労への移行を誘発させかねない」との問題認識を示した。一方、事業所の運営法人と同じ経営主体の法人への就職を加算の対象から一律に除くことは否定した。大阪市が不正請求で4事業所の指定を取り消した事案を受け、立憲民主党の石垣のりこ参院議員が出した質問主意書への回答。
- 暮らし
旅館業の施設が10万4846に、1年で6.6％増 理容所と一般公衆浴場は減少続く
旅館業法の許可を受けた施設は2025年度末で10万4846施設と、前年度から6508施設（6.6％）増えた。厚生労働省が10月27日に公表した令和7年度衛生行政報告例で分かった。カプセルホテルなどの簡易宿所は4万7603施設で、2016年度末の約1.6倍。一方、理容所は10万6083施設で1912施設減り、入浴料金を都道府県が統制する一般公衆浴場は2614施設と9年で3分の2になった。
- 暮らし
11月30日は「年金の日」 ねんきんネットで見込額と持ち主不明記録の確認を 未解明は1652万件
厚生労働省は11月2日、11月30日の「年金の日」と11月の「ねんきん月間」の取り組みを公表した。金融機関などと協働し、「ねんきんネット」で年金見込額や持ち主不明の年金記録を確かめるよう呼びかける。基礎年金番号に統合されていない記録は2026年3月時点でなお1652万件残る。
- 国内
戦没者の遺骨収集、11月は硫黄島・ニューギニア・ソロモンへ 海外の未収容は約112万柱
厚生労働省は11月2日、11月に実施する戦没者の遺骨収集4件と慰霊巡拝2件の日程を公表した。硫黄島には18日から35人を派遣し、パプアニューギニアの東部ニューギニア、ソロモン諸島にも派遣団を送る。遺族の慰霊巡拝は硫黄島に107人、フィリピンに18人が参加する。海外戦没者約240万人のうち、遺骨が収容されていないのは約112万柱に上る。
- 暮らし
6月の概算医療費4.3兆円、前年同月比6.6％増 診療報酬改定の施行月 厚労省
厚生労働省は10月30日、2026年6月診療分の概算医療費を4.3兆円と公表した。前年同月比6.6％増で、4月の2.0％増、5月の0.7％減から伸びが大きくなった。受診延日数は1.1％増にとどまり、1日当たり医療費が5.4％増えた。6月は診療報酬改定が施行された月で、医科入院の1日当たり医療費は8.8％増。休日数の違いを補正すると伸びは4.4％となる。4〜6月の累計は12.4兆円で2.6％増だった。
- 暮らし
歯科衛生士、歯科医師の手順書で診療補助へ 看護師の特定行為にならう 厚労省検討会が中間報告
厚生労働省の「歯科衛生士の業務のあり方等に関する検討会」は11月2日、中間報告を公表した。研修を受けた歯科衛生士が、歯科医師があらかじめ作る手順書に基づいて歯科診療の補助を行えるようにする方向を示し、関係法令等の整備を行うとした。看護師の特定行為研修にならう仕組みで、対象とする行為や研修のあり方は今後詰める。需要推計では2035年に約18万8千人の歯科衛生士が必要になるとし、2024年の就業者14万9579人から大きく増やす必要がある。
- 国内
興研の防毒マスク「サカヰ式R-5」一部を回収 吸収缶の締め付けリングに寸法のばらつき
厚生労働省は11月2日、興研が製造した防毒マスク「サカヰ式R-5」系の一部で、吸収缶を固定する締め付けリングが締め込みにくい不具合が見つかったと発表した。2026年7〜9月製造の一部ロットでリングの寸法にばらつきがあり、取り付けが不十分だと気密性が確保されない恐れがある。興研は対象ロットのリングを対策品に交換する。