タグ: 厚生労働省
- 暮らし
旧・健康保険証の「経過措置」7月末で終了 厚労省が周知 8月からは受診にマイナ保険証か資格確認書が必要
厚生労働省は、有効期限が切れた従来の健康保険証を医療機関の窓口で提示しても受診できる「経過措置」を、2026年7月31日で終了すると周知している。8月以降、病院や薬局での受診には、マイナンバーカードを保険証として使う「マイナ保険証」か、保険者が交付する「資格確認書」の提示が必要になる。従来の健康保険証の有効期限は2025年12月1日で終了しており、期限切れに気づかず持参した場合に当面は使えるとしていた対応も7月末で打ち切られる。資格確認書はマイナ保険証を持たない人全員に、申請不要・無償で交付される。厚労省は公式X（旧ツイッター）で「受付ではマイナ保険証か資格確認書を提示してほしい」と呼びかけている。
- 暮らし
5月の実質賃金1.4%増、5か月連続プラス 給与総額は3.2%増で34年ぶりの伸び続く 賃上げが波及
厚生労働省が7月7日に発表した5月分の毎月勤労統計（速報）で、物価の上昇分を差し引いた「実質賃金」が前年同月より1.4%増え、5か月連続のプラスとなった。基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた1人あたりの現金給与総額は31万1165円で、前年同月比3.2%増。3%以上の増加は4か月連続で、これは1992年3月以来、およそ34年2か月ぶりのことだ。2026年春闘での賃上げや、最低賃金引き上げの効果が賃金全体に広がっている。物価高が続くなかで、賃金の伸びが物価を上回る状態が保たれている。
- 暮らし
夏の食中毒に注意 厚労省が呼びかけ テイクアウト・デリバリーは特にリスク 予防の「3原則」とは
本格的な夏を迎え、厚生労働省が細菌による食中毒への注意を呼びかけている。気温や湿度が高い時期は食べ物に付いた細菌が増えやすく、食中毒が起きやすい。とくに、調理から食べるまでの時間が長くなりやすいテイクアウトやデリバリーは、リスクが高まるとして注意を促している。家庭での予防には、細菌を「つけない」「増やさない」「やっつける」という3つの原則が基本となる。腸管出血性大腸菌（O157など）は少量でも発症し、重症化することもあるため、生で食べる野菜はよく洗うことも大切だ。
- 国内
生活保護の申請、4月は2万861件で2か月連続増 厚労省速報、前年同月比1.3％増
厚生労働省は7月1日、2026年4月の生活保護の申請件数が2万861件（速報値）で、前年同月より1.3％増えたと発表した。前年同月を上回るのは2か月連続。一方、実際に保護を受けている被保護世帯は164万980世帯で0.1％減った。世帯の内訳は高齢者世帯が55.4％と半数を超え、失業者などを含む「その他の世帯」は15.8％だった。
- 暮らし
2025年の出生数67万人で過去最少 出生率1.14も過去最低、10年連続の低下
厚生労働省が6月3日に発表した2025年の人口動態統計（概数）によると、国内で生まれた日本人の子どもの数（出生数）は67万1236人で、1899年の統計開始以来、最も少なくなった。10年連続で過去最少を更新した。1人の女性が生涯に産む子どもの数の目安となる合計特殊出生率は1.14で、前年の1.15をさらに下回り、こちらも過去最低となった。
- 国内
障害者の法定雇用率、7月から2.7%に引き上げ 対象企業も37.5人以上に拡大
障害者を一定割合以上雇うよう企業に義務づける「法定雇用率」が、7月1日から2.5%から2.7%へ引き上げられた。厚生労働省が段階的に進めてきた引き上げの一環で、雇用義務を負う企業の範囲も、従業員40.0人以上から37.5人以上へ広がった。障害のある人の働く場を広げる狙いがある。
- 国内
被爆者、全国で9万1105人に 平均年齢86.66歳 厚労省まとめ
厚生労働省のまとめで、被爆者健康手帳を持つ被爆者が、2026年3月末時点で全国9万1105人になったことがわかった。平均年齢は86.66歳。被爆地では広島市で3万3232人、長崎市で1万5582人が手帳を所持していた。ロシアのウクライナ侵攻などで核兵器をめぐる緊張が続くなか、被爆から81年の夏を迎える。