タグ: 厚生労働省
- 暮らし
障害福祉の生産性向上指針、厚労省が初の素案 AI記録は職員が最終確認 導入補助は最大1000万円
厚生労働省は11月6日、障害福祉の事業所向けに初めてつくる「生産性向上ガイドライン」の素案を検討会に示した。記録や連絡などの間接業務を減らし、利用者と向き合う時間を増やす手引きで、人員や支援時間を一律に減らす取り組みではないと明記した。生成AIで作った記録は職員が確認し、最終判断は人が担うとした。機器導入の補助は補助率4分の3で、複数の機器をまとめて入れる場合は1事業所最大1000万円と紹介している。
- 暮らし
介護のカスハラ対策、運営基準で全事業者に義務付ける案 厚労省 初動手順の整備は39%
厚生労働省は2026年11月6日の社会保障審議会介護給付費分科会(第274回)に、介護現場のカスタマーハラスメント対策を、全ての介護事業者が講ずべき措置として運営基準に位置付ける案を示した。これまでは解釈通知で「講ずることが望ましい」取組とされていた。同省の調査研究の速報値では、カスハラ発生時の初動対応の手順を定めている施設・事業所は39.0%、契約解除の判断手順を定めているのは15.4%だった。訪問介護の2人訪問の加算は、利用者や家族の同意を引き続き算定の要件とする。
- 暮らし
国保の均等割、子どもの5割軽減を高校生年代へ 2027年4月から約180万人に
国民健康保険の子どもの均等割を5割軽減する措置の対象が、2027年4月1日に未就学児から高校生年代まで広がる。軽減を受ける子どもは約50万人から約180万人に増える見込みだ。政府は11月6日、改正法の施行に伴う関係政令を閣議決定した。政令の本文は未公表で、確認できていない。
- 国内
管理職に占める女性13.8%、5,000人以上の企業は9.3% 厚労省の雇用均等基本調査
厚生労働省が7月31日に公表した令和7年度雇用均等基本調査で、課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は13.8%となり、前回の13.1%から上がった。部長相当職は9.2%、課長相当職は13.2%で、5,000人以上の企業は9.3%と全体を下回る。女性活躍推進法の改正で、101人以上の企業には女性管理職比率の公表が義務付けられた。
- 暮らし
生活保護の母子加算、追加費用の推計に1.6〜14.1%の幅 厚労省が検証結果を部会へ
厚生労働省は11月5日、社会保障審議会生活保護基準部会の資料を公表し、児童養育加算・母子加算・冬季加算・期末一時扶助の検証結果を示した。ひとり親世帯に余分にかかる費用の推計は、計算の前提によって1.6%から14.1%まで開いた。東京都などの区分では冬季加算の対象が1か月短くなる集計も示された。いずれも部会の判断を求める段階で、金額は決まっていない。
- 暮らし
管理栄養士国家試験の出題基準、4年ぶり改定へ 第42回から 厚労省が論点案
厚生労働省は管理栄養士国家試験の出題基準を4年ぶりに改めるため、検討会の第1回会合を11月5日にオンラインで開く。論点案の柱は多職種連携に必要な知識と技能、法律や制度の改正への対応の2つ。2027年2月に報告書をまとめる予定で、新基準の適用期間は第42回から第45回の試験と示した。
- 政治
生活保護の申請、8月は2万1181件で2.3%増 受給者は196万5132人で今年度最少
厚生労働省は11月4日、生活保護の被保護者調査(令和8年8月分概数)を公表した。8月の申請件数は2万1181件で前年同月より478件(2.3%)増え、保護が始まった世帯は1万6849世帯で126世帯(0.8%)増えた。受給者は196万5132人で前年同月より2万588人減り、今年度で最も少なかった。
- 暮らし
第41回管理栄養士国家試験、出願は12月4日消印まで 前回の合格率は47.6%
第41回管理栄養士国家試験の出願受付が11月2日に始まった。厚生労働省の公示によると、書類は12月4日の消印まで受け付け、試験は2027年2月28日に全国9都道府県で行う。合格発表は3月26日午後2時。前回の合格率は47.6%で、4回続けて下がった。
- 国内
医学部の臨時定員、2028年度は「医師多数県」に限らず削減へ 厚労省案 地域枠は恒久定員内へ
厚生労働省は11月4日の検討会の資料で、令和10年度(2028年度)の医学部臨時定員について、医師多数県などの区分によらず削減を進める案を示した。地域枠は恒久定員の中へ移す。恒久定員100人あたりの地域枠の基準は6人以上から8人以上へ引き上げる。
- 政治
手帳の無い難病患者の就労、全国調査は「考えていない」と答弁書 RDワーカーの呼称は慎重
障害者手帳を持たない難病患者の就労をめぐり、政府は10月23日に衆院へ送った答弁書で、指定難病以外の患者を含む全国調査や、国の機関での試行的な雇用は「考えていない」と答えた。手帳の無い患者を障害者雇用率に数える制度は検討中だが、時期は示せないとした。働く難病患者を「RDワーカー」と呼んで広める案には「慎重な検討が必要」と答えた。









