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政党交付金の10月分、11党に78億8412万円を交付 中道改革連合も5億8470万円を請求
総務省は10月20日、2026年分の政党交付金の10月分として11政党に合計78億8412万9750円を交付した。1年分の交付決定額315億3651万9000円のうち4月と7月で半分が交付済みで、10月分は残額の2分の1に当たる。最多は自由民主党の38億4087万4000円。9月に新党結成で所属議員が抜けた中道改革連合も10月1日に請求書を提出し、5億8470万3000円を受け取った。
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立憲、政調審議会を単独開催に 中道・公明との3党合同から転換、徳永政調会長「他の野党とも協力」
立憲民主党は10月15日、国会内で第1回政調審議会を開いた。徳永エリ政調会長は冒頭、これまで立憲民主党、中道改革連合、公明党の3党で政調の連携を進めてきたと振り返ったうえで、今後は立憲民主党単独で政調審議会を開く方針を示した。各部会で議論し「立憲民主党らしい戦い方」をしつつ、連携できる部分では他の野党とも協力する考えを述べた。今国会には21本の法案と1本の条約が提出される見込みだという。3党の政調連携は2月17日の党首会談で部会の統合と合同開催を決めたことに始まり、3月には三党合同政調審議会が開かれていた。
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衆院に統一会派「中道」結成、47人で自民に次ぐ第2会派に 公明出身27人と民主改革18人ら 公明党は28人の復党を承認し衆参49人
中道改革連合を離党した公明党出身の衆院議員と、立憲民主党出身の議員でつくる新党「民主改革の会」などが24日、衆院で統一会派「中道」を結成した。既存の会派「中道改革連合・無所属」の名称変更を届け出る形をとり、所属議員は47人。衆議院が同日現在で公表した会派別所属議員数によると、自由民主党・無所属の会の315人に次ぐ第2会派となった。内訳は公明出身者が石井啓一副議長を除く27人、民主改革の会が18人、中道が1人、民主改革に入党していない大島敦氏が1人。公明党も24日に中央規律委員会を開き、離党していた衆院議員28人の復党を承認した。参院議員21人と合わせて衆参49人となり、10月3日の党全国大会で新体制を発足させる。
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立憲民主党・水岡代表「総理の国会出席時間をさらに短くすることは認められない」 交付金61％減・衆院に議席なし
立憲民主党の水岡俊一代表は9月17日、第2次高市改造内閣の発足を受け、自民党の村井新国会対策委員長の過去の発言に触れて「とりわけ総理の国会出席時間をさらに短くすることは認められない」と述べた。だが同党は2月の衆院選に党名で臨まず、合流先の中道改革連合の比例票は前回の立憲・公明の合計から709万735票減った。令和8年分の政党交付金は31億1899万円で前年から61.10％減り、11政党で最大の減少率。衆院に立憲民主党の会派は無い。注文の重みを、選挙と交付金の公式の数字で確かめる。
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立憲民主党出身議員の新党「民主改革の会」、17日に「政党」として届出 代表に小川淳也氏、会計責任者に階猛氏 同じ日に中道改革連合の代表交代も告示
総務省は9月17日、政治資金規正法に基づく政治団体の届出として、新たな政治団体「民主改革の会」が同日届け出たと公表した。区分は「政党」で、代表者は小川淳也氏、会計責任者は階猛氏、主たる事務所の所在地は東京都千代田区永田町1丁目11番1号としている。中道改革連合を離れた立憲民主党出身の衆院議員が結成する新党で、党名が公の文書で確認できたのはこれが初めてとなる。政治資金規正法上の「政党」と認められるには、所属国会議員が5人以上いるか、直近の衆院選または前回・前々回の参院選で全国の得票率が2％以上あることが必要で、国政選挙を経ていない新党が「政党」区分で届け出たことは、所属する国会議員が5人以上いることを意味する。総務省は同じ日に、中道改革連合の代表者が小川氏から渡辺創氏に変わったとする異動の届出も公表した。異動年月日は9月16日で、同党が議員総会で小川氏の代表辞任と新党結成を了承した日にあたる。
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中道改革連合、新代表に渡辺創氏 国会議員48人の離党を承認し1人だけ党に残る 全国約190総支部の整理を担う
中道改革連合は9月16日、議員総会で小川淳也代表の辞任と、後任代表に渡辺創衆院議員を選ぶことを全会一致で決めた。あわせて所属国会議員48人の離党を承認し、渡辺氏1人が党に残って清算業務にあたる体制になった。旧政党ごとに党を分割する方式は採らず、渡辺氏が中道改革連合をそのまま引き継ぎ、組織・会計・法務の整理を終えたうえで新党に合流する。渡辺氏は就任会見で、最も重い課題として全国約190の総支部の整理を挙げ、支部の閉鎖手続きや政治資金収支報告書の作成、法定監査への対応を短期間で進める必要があると説明した。立憲民主党の田名部匡代幹事長は同日の記者会見で、中道改革連合が新党の名称を「民主改革の会」と正式に決めたことを明らかにし、「3党の協力はこれからも必要」と連携を続ける考えを示した。今年1月の結党から8か月での解体となる。
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中道改革連合の政党交付金、残る11億円は請求するな 10月と12月分は請求書を出さなければ交付されない
中道改革連合の2026年分の政党交付金は23億3881万2000円。議員1人で存続する同党に、10月と12月の未交付分約11億6940万円が残る。政党助成法は請求書を出さない政党には交付しないと定めており、本紙は請求を見送り、不足分は所属していた衆院議員49人が1人約2386万円ずつ埋めるべきだと考える。
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中道改革連合が分党、結党8か月で新党と公明党復党へ 議員1人残し存続、交付金23億円の扱い
中道改革連合は9月8日の執行役員会と9日の常任幹事会で、所属衆院議員が新党結成と公明党への復党に分かれる「新たな形態」への移行を決めた。3党合流を実現できなかったことを決定文書で謝罪し、党は所属国会議員1名を残して清算まで存続するとした。小川淳也代表は「1党建てより2党建て」と説明。16日に渡辺創氏が新代表となり、衆院の会派「中道」は47人で自民党に次ぐ規模になった。
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統一会派「中道」とは 47人の内訳は公明出身27人と民主改革の会18人 中道改革連合は「2党建て」へ
衆院の統一会派「中道」は9月24日、既存会派「中道改革連合・無所属」の名称変更という形で47人で発足した。内訳は公明党出身27人、立憲民主党出身の新党「民主改革の会」18人、中道改革連合に1人で残った渡辺創代表、民主改革の会に入っていない大島敦氏。小川淳也前代表は「1党建てより2党建て」と説明し、党を二つに分けて会派で組む形を選んだ。