タグ: 防災
- 国内
秋田・子吉川にレベル5氾濫特別警報 10月21日の大雨で越水、6時間半後に注意報へ
秋田地方気象台と国土交通省は10月21日午後7時45分、由利本荘市を流れる子吉川にレベル5氾濫特別警報を出した。30分後に左岸で越水による氾濫が起き、特別警報は22日未明に注意報へ切り替わった。県内11地点で10月の日降水量の記録を更新した。消防庁は11月2日、第6報で対応を終えた。
- 国内
名古屋市に被災者生活再建支援法を適用 9月8日の大雨、半壊230世帯以上 最大300万円
愛知県は10月30日、9月8日からの大雨で住宅に多数の被害が出た名古屋市に被災者生活再建支援法を適用した。住宅が全壊、大規模半壊、中規模半壊などした世帯は、申請により最大300万円の支援金を受け取れる。申請先は区役所総務課で、基礎支援金の期限は2027年10月7日。
- 政治
防災副大臣に維新の金子道仁氏、政務官に自民の大西洋平氏 細野氏を防災大臣に
政府は11月2日の繰上げ閣議で、同日発足した防災庁の政務三役を決めた。細野豪志国務大臣に防災大臣を命じ、日本維新の会の金子道仁参院議員を防災副大臣兼内閣府副大臣に、自民党の大西洋平衆院議員を防災大臣政務官兼内閣府大臣政務官に任命した。内閣府副大臣として防災を担当してきた西田昭二氏の兼官は解かれた。
- 政治
防災庁が発足、初代次官に長橋和久氏 統括官4人の4グループ体制 防災技術の海外展開も掲げる
防災庁が11月2日に発足し、初代事務次官に内閣府防災監の長橋和久氏が就いた。総合政策・災害事態対処・防災計画・地域防災の4グループに統括官を1人ずつ置き、参事官21人が実務を分け持つ。同日には「世界一の防災大国」を掲げるミッションと、防災技術に5年で2.6兆円の官民投資を見込む「攻めの防災庁」の方針も公表した。
- 政治
防災庁、発足日に「緊急要請」 家庭に「最低3日、できれば1週間分」の備蓄求める 省庁には勧告も
防災庁は発足日の11月2日、国民・自治体・13府省庁に向けて「事前防災徹底のための緊急要請」を出した。国民には耐震化や家具の固定、水・食料を最低3日、できれば1週間分備えるよう求め、都道府県には避難所の備蓄や受援計画など8項目の点検を、各府省庁には首都直下地震の後も1週間庁舎で業務を続けられる備えなどを求めた。都道府県と府省庁は年内に取り組みを報告し、問題があれば防災大臣が勧告する。
- 暮らし
政府への要望、物価対策が72.5％で4年連続首位 防災は31.1％から37.5％へ 内閣府世論調査
内閣府は10月30日、「国民生活に関する世論調査」の速報を公表した。政府が力を入れるべきことは「物価対策」が72.5％で、令和5年から4年続けて最も多かった。前回の31.1％から37.5％に上がった「防災」、37.2％から40.8％の「防衛・安全保障」が伸び、「税制改革」は39.4％から35.1％に下がった。現在の生活に満足している人は51.4％だった。
- 国内
千葉県北東部でM5.5の地震、横芝光町で震度5弱 深さ約50キロ、津波なし
10月29日午前0時7分ごろ、千葉県北東部の深さ約50キロを震源とする地震があり、千葉県横芝光町で震度5弱を観測した。気象庁は規模をマグニチュード5.4と発表し、午前2時10分に5.5へ更新した。津波の心配はない。旭市や香取市など7市町で震度4を観測し、揺れは宮城県から静岡県までの14都県に及んだ。消防庁の第2報では人的・住家被害は確認中とされた。
- テクノロジー
ソフトバンクの緊急速報メール、10月26日夜に全面再開 PHPの欠陥対応で災害・避難情報は88時間停止
ソフトバンクは、PHPの脆弱性への対応で10月23日午前6時47分から止めていた緊急速報メールについて、国・地方公共団体による災害・避難情報の配信を26日午後11時17分に再開した。緊急地震速報と津波警報は25日午前9時25分に再開済みで、ソフトバンク、ワイモバイル、LINEMOの利用者は全ての情報を受信できる状態に戻った。災害・避難情報が止まっていたのは約88時間半になる。
- 国内
高さ60m超の煙突、全国444本の4割に損傷・劣化 熊本地震の倒壊受け国交省調査
国土交通省は10月23日、令和8年熊本地震で煙突が倒壊したことを受けた全国調査の結果を公表した。高さ60メートルを超える鉄筋コンクリート造の煙突は444本あり、180本（約4割）で損傷・劣化が見つかった。180本のうち60本は対策の予定が無いと答えていた。国交省は応急的な補修方法を示し、経済産業省は同日、業界を通じて事業者に補修を要請した。
- 政治
副首都法、10月30日施行へ 政府が施行日の政令と推進本部令を閣議決定 本部長は首相
政府は10月23日の閣議で、副首都整備等推進法の施行日を10月30日とする政令と、法律に基づく「国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部」に関する本部令を決定した。本部は内閣に置かれ、首相が本部長、官房長官と担当大臣が副本部長を務め、残る全閣僚が本部員となる。藤井比早之副首都整備等推進担当相は、副首都の指定要件を定める政令の制定と、施行後1年以内の基本方針づくりに取り組むと述べた。要件の政令は意見募集を終えた段階で、まだ決まっていない。