タグ: 経済産業省
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中部電力への業務改善命令、経産省が電取委に意見照会 同社は弁明せず 浜岡の地震動不正
経済産業省は11月2日、中部電力に予定している業務改善命令について、電力・ガス取引監視等委員会に意見を求めたと発表した。浜岡原子力発電所3号機・4号機の審査で基準地震動を不適切に策定していた事案で、10月30日に与えた弁明の機会に対し、中部電力は同日中に弁明を行わないと申し出た。弁明書の期限としていた11月12日を待たずに、手続きは命令の直前の段階に進んだ。
- テクノロジー
企業間データ連携の共通手引き、IPAが2.0版 原則を6項目に再編し国の認定制度との関係を整理
情報処理推進機構（IPA）は10月30日、企業間でサプライチェーンのデータをやり取りする仕組みの共通要件をまとめた「データ連携の仕組みに関するガイドラインの手引き サプライチェーン共通編」の2.0版を公開した。3月の1.0版から7か月での改訂で、参照する設計モデル「ODS-RAM」のV2に合わせて原則を7項目から6項目に組み直し、「データスペース」などの用語を改めた。国が運営事業者を認定する公益デジタルプラットフォーム（公益DPF）認定制度との関係も新たに整理した。
- 経済・ビジネス
経産省とシーメンス・エナジーが協力覚書 浮体式洋上風力で、北海道に保守拠点
経済産業省は10月29日、ドイツのシーメンス・エナジーと浮体式洋上風力などに関する協力覚書に署名したと発表した。日本での浮体式洋上風力事業の実現、供給網の整備、専門人材の育成で協力する。同社は、アジアで初めての戦略的な運転・保守（O&M）拠点を北海道に設けると発表した。覚書はメルツ独首相の訪日を機に交わされた文書の一つで、本文は公表されていない。
- 経済・ビジネス
GX地域共創補助金、1次で11件採択 薩摩川内と松江のDCに各250億円 原子力の電気使う計画4件
経済産業省は10月30日、脱炭素電源の電気を100％使い、電源のある地域に貢献する企業の工場やデータセンターへの投資を支える「GX地域共創補助金」の1次公募で、製造設備投資型7件、データセンター設備投資型4件の計11件を採択した。鹿児島県薩摩川内市と島根県松江市のデータセンター、石川県能美市のNGKの工場の3件は交付申請額が250億円。11件の申請額は合計約1,070億円で、5年間の総額2,100億円の半分にあたる。第2回公募は11月に始める。
- テクノロジー
経産相、IPAにホワイトハッカーチームを11月中に設置へ AIで模擬攻撃し弱点探す
赤沢経済産業相は10月23日の閣議後会見で、攻撃者の視点でシステムの弱点を探す「ホワイトハッカーチーム」を11月中に情報処理推進機構（IPA）に立ち上げると表明した。高性能AIを防御側でも使い、模擬的な攻撃で脆弱性を確かめる試験を行う。27日の会見では、能動的サイバー防御を念頭に置いたものではないと説明した。
- AI
AI事業者ガイドライン、来年3月に更新版 AIエージェントの権限や停止の対策を体系化
総務省は10月30日、有識者の「AIガバナンス検討会」を開き、経済産業省と共に定める「AI事業者ガイドライン」の更新に向けた検討を始めた。自律的に動くAIエージェントやロボットなどのフィジカルAIについて、権限の最小化や異常時の停止といった対策を開発者・提供者・利用者ごとに整理し直す案を示した。更新版は2027年3月下旬の公開を目指す。
- 暮らし
製品安全の「PSアワード」、大臣賞はシェアサイクルのチャリチャリ 苦み付きの電池など5製品に「＋あんしん」
経済産業省は10月30日、製品安全に優れた取り組みをした企業を表彰する令和8年度の「PSアワード」で9社の受賞を決めたと発表した。最高位の経済産業大臣賞はシェアサイクルを運営するチャリチャリ（福岡市）の1社。誤使用や不注意による事故の危険を減らした製品を表彰する「＋あんしん」には、乳幼児が口に入れると吐き出すよう苦み成分を塗ったコイン形リチウム電池など5製品が選ばれた。表彰式は11月12日に東京都内で開く。
- 経済・ビジネス
9月の鉱工業生産2.2％上昇、3か月ぶりプラス 自動車と半導体装置がけん引、10月は5.1％増の計画
経済産業省が10月30日に発表した9月の鉱工業生産指数（速報、季節調整済み、2020年＝100）は104.1となり、前月より2.2％上昇した。上昇は3か月ぶり。自動車工業が5.5％、生産用機械工業が3.4％伸び、品目では半導体製造装置が全体を最も押し上げた。基調判断は「一進一退」に据え置いた。企業の生産計画をまとめた予測指数では10月が5.1％、11月が0.8％の上昇となっている。
- 経済・ビジネス
経産省、中部電力に業務改善命令へ 浜岡原発の地震動評価の不正で弁明の機会 期限は11月12日
経済産業省は10月30日、中部電力に電気事業法に基づく業務改善命令を出す必要があると判断し、行政手続法に基づく弁明の機会を与えたと発表した。浜岡原子力発電所3号機・4号機の審査で地震動を不適切な方法で評価していた事案について、同社が10月29日に出した報告を検証した結果で、弁明書の提出期限は11月12日。予定する命令は、役職員の責任の明確化を含む再発防止策の策定と実行、外部人材を使った検証体制の構築、業務改善計画の提出を求める内容。
- 経済・ビジネス
風車の技術者を日本語で育てる ベスタスと秋田県・長崎の協議会が共同調査で覚書
デンマークの風車大手ベスタスと秋田県、長崎海洋産業クラスター形成推進協議会（NaMICPA）は10月29日、風力発電の技術者を国内で育てる基盤づくりに向けた共同調査の覚書を結んだ。国際的に認知された訓練プログラムを日本に持ち込めるかを調べる。赤澤経済産業相が立ち会った。研修施設の設置や国内での訓練実施を決めたものではない。