生成AIを扱う大手製造業の役職者のうち、約7割が生成AIの実際の効果を「期待以上」と受け止めている――。AI企業のストックマーク（東京）が7月2日、こうした調査結果を公表した。

8割超が前向きな評価

調査は、大手製造業で生成AIの導入や活用に関わる役職者208人を対象に、2026年6月にインターネットで実施した。

それによると、生成AIへの印象を「期待以上」と答えた人が約7割にのぼった。「期待通り」の15%と合わせると、8割を超える人が前向きに評価している。職場での効果としては、生産性の向上を実感した人が約7割、品質の改善を実感した人も6割を超えた。

4人に1人「余暇が増えた」

働き方への影響も表れている。生成AIの活用によって「余暇の時間が増えた」と答えた人は25%と、4人に1人にのぼった。定型的な文書づくりや情報の整理をAIに任せることで、人が使える時間が生まれているとみられる。

用途は「経営判断の支援」へ

生成AIの使い道も広がっている。これまで中心だった「文書作成」や「市場調査」が引き続き使われる一方、「経営判断の支援」に使う件数が、導入当初の予想から倍増したという。単なる作業の自動化から、意思決定を助ける段階へと踏み込みつつある。

課題は「自社データ」と「業務の作り直し」

もっとも、活用を深めるうえでの課題も挙がった。約6割が、汎用的なAIだけでなく「自社独自のデータの整備」と、「AIを前提とした業務の作り直し（再設計）」が必要だと指摘した。

今回の調査は、生成AIの活用に前向きな役職者が対象で、活用が進んだ層の実感である点には留意が必要だ。それでも、導入から実際の成果を出す段階へと、企業の生成AI活用が移りつつある様子がうかがえる。