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平均給与は487万円で5年連続増え過去最高 正社員559万円・正社員以外210万円 源泉徴収された所得税額は13兆1262億円で17.4％増 国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査
国税庁が9月に公表した令和7年分の民間給与実態統計調査で、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与が487万円となった。前年の478万円から9万1000円増え、5年連続の増加で過去最高となった。男性は597万円、女性は342万円。正社員（正職員）は559万円、パートやアルバイトを含む正社員以外は210万円で、349万円の差がある。民間の給与所得者は2025年12月31日現在で6080万人、支払われた給与の総額は247兆6479億円で前年より2.6％増えた。一方、源泉徴収された所得税額は13兆1262億円で17.4％増と、給与の伸びを大きく上回った。所得税を納めた人の割合は前年の73.1％から80.9％に戻った。令和6年分だけに適用された定額減税が令和7年分には適用されていない。業種別では電気・ガス・熱供給・水道業の854万4000円が最も高く、宿泊業・飲食サービス業の275万8000円が最も低い。
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大手企業の夏のボーナス、平均97万6043円で3年連続の過去最高 伸び率は3.12％、2年前の6.29％から鈍化
厚生労働省は9月11日、令和8年の民間主要企業夏季一時金（夏のボーナス）妥結状況を公表した。平均妥結額は97万6043円で、前年の94万6469円から2万9574円（3.12％）増え、3年連続で過去最高を更新した。ただし1年間の増加額は令和6年の5万3197円、令和7年の4万7715円から縮み、伸び率も6.29％、5.31％、3.12％と3年続けて低下している。労働組合側の平均要求額は99万7612円で前年から182円（0.02％）しか増えず、要求額と妥結額の差は前年の5万961円から2万1569円へ縮まった。集計対象は資本金10億円以上かつ従業員1000人以上で労働組合のある企業365社に限られ、全国の労働者の平均ではない。経団連が8月6日に公表した最終集計の総平均は104万2537円で、厚労省の数字とは6万6494円の開きがある。
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大手企業の夏ボーナス、初の100万円超え 経団連1次集計、総平均100万8706円
経団連は7月2日、大手企業の2026年夏のボーナス（賞与）の第1回集計を発表した。妥結額の総平均は前年より1.88％多い100万8706円で、初めて100万円を超えた。集計対象は19業種112社。製造業（99社）は1.63％増の106万434円、非製造業（13社）は4.01％増の86万4712円だった。業種別では造船や食品が高い一方、自動車や鉄鋼は前年を下回り、明暗が分かれた。
