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毎月勤労統計、見出しの数字を一般・パート別に 厚労省WGが公表見直し案 2027年1月分めど
厚生労働省は、毎月勤労統計調査の調査手法を検討するワーキンググループの第1回議事録を公表した。賃金の発表で見出しに置く数字を、全労働者の平均から一般労働者・パートタイム労働者別に改める案や、共通事業所系列の扱いを広げる案が示された。実質賃金は従来どおり全体で示す。2027年1月分の公表時をめどに改める。
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賃上げした企業92.0％ 1人平均の改定額1万3926円で平成4年以降の最高 大企業は前年より減少
厚生労働省は10月21日、令和8年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表した。1人平均賃金を引き上げた・引き上げる企業は92.0％で前年の91.5％から上がり、改定額は1万3926円となった。平成4年以降では最も高い金額だが、前年からの増加は325円で、改定率は4.4％と前年と同率だった。企業規模別では5000人以上が1万6680円で104円減り、100〜299人は1万1279円で1015円増えた。労働組合がある企業は472円減り、組合が無い企業は1053円増えた。改定で最も重視した要素は「企業の業績」が46.0％へ増え、「労働力の確保・定着」は17.0％から12.1％に下がった。
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賃金のデジタル払い、事業者向け指針の改正案 破綻時の保証契約で供託を省けると明記 厚労省が意見募集
厚生労働省は10月16日、給与をスマートフォン決済の口座で受け取れる「賃金のデジタル払い」について、資金移動業者向けガイドラインの改正案（第2版）を公表し、11月16日まで意見を募っている。6月施行の改正資金決済法で生まれた保証契約などの新しい資産保全方法を使えば、履行保証金の供託の全部または一部をしないで済むことを明記した。破綻時に備える保証額の算定も、受入上限額を100万円より低く設定した事業者はその額を基準にできるようにする。
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物価と賃金の全体像 実質賃金は8か月連続プラス、それでも家計の消費は実質3.1％減
物価と賃金は、平均では賃金が物価を上回る局面に入ったが、家計の消費は戻っていない。実質賃金は2026年8月に1.5％増え、8か月連続のプラスとなった。2025年は12か月すべてマイナスだった。一方、二人以上の世帯の消費支出は8月に実質3.1％減った。物価の上昇はエネルギー対策で抑えられているが、食料は3.1％上がり、上昇率1.9％のほぼ半分を占める。政府は2027年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に下げる。日本銀行は政策金利を1.25％程度へ上げ、物価が再び2％をはっきり上回るとみる。
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実質賃金、2026年8月は確報で1.6％増 8か月連続プラス、速報から上方修正
厚生労働省は10月23日、毎月勤労統計調査の2026年8月分結果確報を公表した。物価の上昇分を除いた実質賃金は前年同月より1.6％増え、速報の1.5％増から上方修正された。プラスは今年1月から8か月続く。現金給与総額は1人平均31万1563円で3.9％増。7月の2.0％増から伸びが縮んだのは、物価の上昇率が2.2％で変わらないなか、賞与などの伸びが5.3％増から1.8％増へ鈍ったためだ。同じ事業所だけで比べると2.8％増だった。
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実質賃金、2026年7月は2.0％増で7か月連続プラス 2025年は12か月すべてマイナスだった 現金給与総額は43万4507円
厚生労働省は9月28日、毎月勤労統計調査の2026年7月分結果確報を公表した。物価の上昇分を除いた実質賃金は前年同月より2.0％増え、今年1月から7か月続けてプラスとなった。2025年は1月から12月まで12か月すべてマイナスで、年でみても2022年から2025年まで4年続けて減っていたため、1年以上続いた目減りからの反転が続いている。ただし8月に出た速報の2.4％増からは下方修正された。名目の賃金である現金給与総額は1人平均43万4507円で4.3％増。7月は夏の賞与が入るため金額が大きく、内訳は基本給などのきまって支給する給与が30万974円、賞与などの特別に支払われた給与が13万3533円だった。前年同月と同じ事業所だけで比べる共通事業所ベースでは2.9％増にとどまる。各国公表値による比較では、2026年7月の実質賃金は日本が2.1％増で、米国の時給0.1％減、英国0.6％増、ドイツ1.6％増を上回った。
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AIと協働する訓練を受けた労働者、日本の製造業は33.3％で米国の62.7％の半分 令和8年版労働経済白書 実質賃金は4年連続で減少
厚生労働省は9月29日、令和8年版の労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。今回で77回目で、分析テーマは「AI等技術革新が進む中での労働市場の現状と課題」。AIを使っている労働者のうち勤め先から訓練などを受けたと答えた割合は、製造業で日本が33.3％と、米国の62.7％のおよそ半分にとどまった。金融・保険業ではその差がさらに大きく、日本26.9％に対し米国60.5％、英国57.2％、ドイツ54.8％だった。数年先の事業展開を考えて必要な人材を想定しながら能力開発を行っている企業は、従業員300人以上でも14.2％、9人以下では8.0％にとどまる。白書は1995年から2004年のIT導入期に日本の実質GDP成長率が1.0％と米国の3.4％の3分の1程度だった経緯を振り返り、AI投資では経営戦略と人材戦略を連携させることが重要だと指摘した。2025年の雇用情勢は労働力人口・就業者数・雇用者数がいずれも過去最高となり、現金給与総額は5年連続で増加したが、実質賃金は4年連続で減少した。
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企業間のサービス価格、8月は3.7％上昇 押し上げたのは外航貨物輸送の74.2％高 国際運輸を除くと3.2％で7月と変わらず
日本銀行は9月28日、企業向けサービス価格指数の2026年8月速報を公表した。企業どうしで取引されるサービスの価格を示す総平均は115.4（2020年平均＝100）で、前年同月比3.7％の上昇。7月の3.6％から伸びが0.1％分広がった。ただし国際運輸の5品目を除いた参考系列は114.5で前年比3.2％と、7月の3.2％から変わっていない。加速分はほぼ国際運輸によるもので、外航貨物輸送は指数271.8、前年比74.2％の上昇だった。人件費の比率が高いサービスは2.8％、低いサービスは4.8％で、賃金の重いサービスの伸びは総平均を下回っている。広告は0.3％の下落、テレビ・ラジオ広告は7.0％の下落だった。
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中途採用を新卒より優先したい企業が40.0％ 厚労省の転職者実態調査 辞めた理由の最多は「賃金が低かった」25.5％
厚生労働省は9月25日、2025年の「転職者実態調査」の結果を公表した。今後3年間に転職者を採用する予定がある事業所は63.6％で、前回2020年調査の53.3％から増えた。このうち新規学卒者と比べて「転職者を優先して採用したい」とした事業所は40.0％で、前回の35.7％から上昇。逆に「新規学卒者を優先して採用したい」は12.3％から9.8％に下がった。一方、転職した本人が前の勤め先を辞めた理由は「自己都合」が81.3％を占め、その中身では「賃金が低かったから」が25.5％で最も多かった。転職後の賃金に「不満」「やや不満」と答えた人は27.6％で、調べた項目のうち最も不満が多かった。
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大手企業の夏のボーナス、平均97万6043円で3年連続の過去最高 伸び率は3.12％、2年前の6.29％から鈍化
厚生労働省は9月11日、令和8年の民間主要企業夏季一時金（夏のボーナス）妥結状況を公表した。平均妥結額は97万6043円で、前年の94万6469円から2万9574円（3.12％）増え、3年連続で過去最高を更新した。ただし1年間の増加額は令和6年の5万3197円、令和7年の4万7715円から縮み、伸び率も6.29％、5.31％、3.12％と3年続けて低下している。労働組合側の平均要求額は99万7612円で前年から182円（0.02％）しか増えず、要求額と妥結額の差は前年の5万961円から2万1569円へ縮まった。集計対象は資本金10億円以上かつ従業員1000人以上で労働組合のある企業365社に限られ、全国の労働者の平均ではない。経団連が8月6日に公表した最終集計の総平均は104万2537円で、厚労省の数字とは6万6494円の開きがある。
