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コンテンツ産業支援法人とは 政府が設立検討、総務・経産・文科の支援を一元化 海賊版対策も担う
政府は「一元的なコンテンツ産業支援法人」の設立を検討するタスクフォースを設け、10月22日に第1回会合を開いた。古川俊治コンテンツ戦略担当相は新法人を官民ファンドではなく「支援に特化した体制」と説明し、総務・経産・文科に分かれていた予算の配分と執行をまとめ、海賊版対策や重点国への売り込みを担わせる考えを示した。経団連は9月29日の緊急提言で同じ3つの機能を持つ機関の早期設置を求めていた。設置要領と構成員は未公表だ。
- 政治
高市首相、経団連創立80周年パーティで「大胆な投資と賃上げ」要請 成長戦略実行計画は年内策定
高市早苗首相は10月19日夜、都内で開かれた日本経済団体連合会（経団連）の創立80周年記念パーティに出席し、挨拶した。年内に策定する「日本成長戦略 実行計画」で今後5年間の国内投資の道筋を明らかにすると表明。筒井義信会長が掲げた「2040年度には250兆円」という国内投資目標に触れ、経済界に「大胆な投資」と「賃上げ」への取り組みを求めた。
- 政治
経団連「主要政党の政策評価2026」 与党欄は自民と維新、公明は野党欄に移る
経団連は10月13日、「主要政党の政策評価 2026」と「政治との連携強化に関する見解」を公表した。自民党を中心とする与党を「大きな成果を上げてきた」「高く評価できる」とし、与党欄には自民党と日本維新の会を載せた。前年は与党欄にあった公明党は野党欄に移った。会員企業・団体への政治寄附の呼びかけは前年と同じ文言で続けた。
- 経済・ビジネス
大手企業の夏のボーナス、平均97万6043円で3年連続の過去最高 伸び率は3.12％、2年前の6.29％から鈍化
厚生労働省は9月11日、令和8年の民間主要企業夏季一時金（夏のボーナス）妥結状況を公表した。平均妥結額は97万6043円で、前年の94万6469円から2万9574円（3.12％）増え、3年連続で過去最高を更新した。ただし1年間の増加額は令和6年の5万3197円、令和7年の4万7715円から縮み、伸び率も6.29％、5.31％、3.12％と3年続けて低下している。労働組合側の平均要求額は99万7612円で前年から182円（0.02％）しか増えず、要求額と妥結額の差は前年の5万961円から2万1569円へ縮まった。集計対象は資本金10億円以上かつ従業員1000人以上で労働組合のある企業365社に限られ、全国の労働者の平均ではない。経団連が8月6日に公表した最終集計の総平均は104万2537円で、厚労省の数字とは6万6494円の開きがある。
- 経済・ビジネス
大手企業の夏ボーナス、初の100万円超え 経団連1次集計、総平均100万8706円
経団連は7月2日、大手企業の2026年夏のボーナス（賞与）の第1回集計を発表した。妥結額の総平均は前年より1.88％多い100万8706円で、初めて100万円を超えた。集計対象は19業種112社。製造業（99社）は1.63％増の106万434円、非製造業（13社）は4.01％増の86万4712円だった。業種別では造船や食品が高い一方、自動車や鉄鋼は前年を下回り、明暗が分かれた。
