タグ: 高市早苗
- 政治
高市首相、ICC赤根所長への米制裁「今も米国に働きかけを継続」 日米首脳会談は「未定」 法の支配の強化に「必ず取り組む」
高市首相は9月17日、第2次高市改造内閣の発足を受けた記者会見で、米政府が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長に科した制裁について「今も米国に対して働きかけを継続しております」と述べた。トランプ大統領との会談で解除を求める考えがあるかを問われたのに答えたもので、日米首脳会談の日程は「未定」とした上で、「関係国と意思疎通を行いながら、国際社会における法の支配の強化に必ず取り組んでまいります」と語った。米財務省外国資産管理室（OFAC）は8月18日、赤根氏とセネガル出身の主任法廷弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を特別指定国民（SDN）リストに追加し、米国内の資産を凍結した。根拠は2025年2月の大統領令14203で、同日に既存取引の整理を認める一般許可12号も出されている。首相が同じ17日に閣議決定した改造内閣の基本方針は、日米同盟を基軸とすることと、法の支配など基本的価値を共通基盤に据えることを併記している。
- 政治
高市首相、補佐官3人を入れ替え 「物価高対策・責任ある積極財政」担当を新設し松本尚氏 「外国人政策」担当は置かず
政府は9月17日、第2次高市改造内閣の発足にあわせて開いた初閣議で、若宮健嗣氏ら3人を内閣総理大臣補佐官に任命し、尾上定正氏ら4人を退任させることを決めた。首相官邸が公表した新しい補佐官名簿によると、5人の顔ぶれは若宮氏（国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当）、遠藤敬氏（連立合意政策推進担当）、佐々木紀氏（地域未来戦略担当）、松本尚氏（物価高対策・責任ある積極財政・デジタル政策担当）、宇野善昌氏（国土強靱化及び復興等の社会資本整備並びに科学技術イノベーション政策その他特命事項担当）。前の高市内閣にあった「外国人政策担当」は置かれず、代わりに物価高と財政、デジタル政策をまとめて担う枠が新設された。木原稔官房長官は同日夕の記者会見で、内閣法第9条に基づく内閣総理大臣の臨時代理を第1順位から第5順位まで指定したと発表し、副大臣と大臣政務官の人事を18日に行う予定だと明らかにした。
- 政治
高市首相、「パワーGX戦略」を年末までにまとめるよう赤澤経産相に指示 原油輸入の中東依存度は95.9％ 原子力の最大限活用と次世代地熱・ペロブスカイトが柱
高市早苗首相は9月17日の記者会見で、エネルギー政策の新たな総合パッケージ「パワーGX戦略」を年末までに取りまとめるよう、留任した赤澤亮正経済産業相にすでに指示したと明らかにした。赤澤氏はGX（グリーントランスフォーメーション）実行推進担当相を兼ねており、首相は「これまでGX実行推進担当大臣を務めてきた赤澤大臣を再任した」と説明した。パワーGXは8月26日の第17回GX実行会議で方向性が決まったもので、①化石燃料の調達安定性の抜本的な向上②原子力や国産再生可能エネルギーによるGXの加速・強化――という二つの「強靱化」を組み合わせる。会議資料によると、日本の原油輸入の中東依存度は2024年度に95.9％まで上がっており、第1次石油危機前の1972年度（80.7％）を大きく上回る。首相は「次の国会への法律案の提出を含めて、実行に移すことができる取組から速やかに着手していく」と述べた。
- 政治
高市改造内閣が基本方針を閣議決定 「責任ある積極財政」で強い経済 4本目の柱に「政策広報の充実」
政府は9月17日、同日発足した第2次高市改造内閣の基本方針を閣議決定した。「責任ある積極財政」により「強い経済」を実現すると掲げ、推し進める政策を4項目に整理した。第1項目の経済財政運営では、「日本成長戦略」の17の戦略分野を中心とした危機管理投資・成長投資と、「地域未来戦略」の3類型に基づく産業クラスター計画を進め、GDP拡大の下での好循環によって債務残高の対GDP比を安定的に引き下げるとした。物価高への対応を最優先課題と位置づけ、飲食料品の消費税率の臨時的な引き下げと就業者負担軽減支援金の導入を含む税と社会保障の一体改革に取り組むと明記した。第2項目は防災や治安、「外国人との秩序ある共生社会」、第3項目は日米同盟を基軸とする外交と、年内に予定する「戦略三文書」の見直しを挙げた。第4項目には「政策広報の充実」が独立して置かれ、新しい法制度や検討中の施策を分かりやすく発信するとした。高市早苗首相は同日夜の記者会見で、消費税率引き下げの法案について「なるべく多くの政党に御賛同いただけますように、法案の準備や審議に丁寧に臨んでまいる」と述べた。
- 政治
第2次高市改造内閣が発足 18ポスト中10人が交代し骨格は留任、維新から中司宏氏が初入閣 「副首都整備」「クマ被害対策」の担当を新設
首相官邸は9月17日、第2次高市改造内閣の閣僚名簿を公表した。高市早苗首相は同日午前の臨時閣議で「本日、内閣改造を行うこととした」と述べ、閣僚の辞表を取りまとめた。名簿によると、首相を除く18の閣僚ポストのうち10ポストで顔ぶれが代わり、木原稔官房長官、茂木敏充外相、片山さつき財務相、小泉進次郎防衛相ら8人が留任した。連立を組む日本維新の会からは中司宏衆院議員が入閣した。2025年10月の連立発足後、維新の議員が閣僚に起用されるのは初めて。担当分野の組み替えも大きく、総務相に「副首都整備等推進担当」、環境相に「クマ被害対策担当」が新設され、防災は国家公安委員長から復興相に移った。
- 政治
改正皇室典範、10月24日に施行 木原官房長官が令和3年の有識者会議に結果報告 「79年ぶりの本格改正」
木原内閣官房長官は9月14日、総理大臣官邸で、令和3年に皇族数の確保策を議論した有識者会議のメンバーへの報告会に出席し、7月に成立した「皇室典範等の一部を改正する法律」の経緯と内容を報告した。木原長官は「79年前の皇室典範施行以降、はじめてとなる本格的な改正となった」と述べ、13回にわたって議論した当時のメンバーに謝意を示した。改正法は令和8年法律第66号として7月24日に公布され、公布の日から3か月を経過した10月24日に施行される。内親王・女王が天皇と皇族以外の男子と結婚しても皇族の身分を離れないこととし、皇室会議の議を経て旧皇族の男系男子を養子に迎えられるようにすることが柱。養子となって皇族になった男子は皇位継承資格を持たない。附則には、皇族数の確保の状況などを踏まえ、必要があれば30年ごとに見直すことも書き込まれた。
- 政治
「統合イノベーション戦略2026」案まとまる 高市首相「研究費の実質倍増を目指す」 科研費・運営費交付金を拡充へ
政府は7月10日、首相官邸で第85回の総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）を開き、科学技術政策の年間実行計画にあたる「統合イノベーション戦略2026」の案を取りまとめた。今年3月に閣議決定した第7期科学技術・イノベーション基本計画の初年度にあたり、その重点施策を並べる。議長を務める高市早苗首相は「技術で勝ってビジネスでも勝つ」ため科学研究と社会実装を一体で進めると述べ、2027年度（令和9年度）の概算要求で「研究費の実質倍増」を目指し、科学研究費助成事業（科研費）や大学の運営費交付金を大幅に拡充する考えを示した。改正産業技術力強化法による研究開発税制は2027年度から施行し、新興企業の政府調達を促すSBIR制度も抜本拡充する。首相は「『強い経済』の基盤となるのは、優れた科学技術力だ」として「新技術立国」の実現を掲げた。
- AI
政府、第2期「AI基本計画」案を決定 高市首相「国力強化に直結」一方でサイバー悪用に警戒 年1回の見直しで機動対応
政府は7月10日、第5回「人工知能戦略本部（AI本部）」を開き、第2期の「AI基本計画」の案を決定した。本部長を務める高市早苗首相は自身のXで「高性能AIは、我が国の課題解決と国力強化に直結する一方、サイバー攻撃への悪用など、新たなリスクも懸念されている」と述べ、活用と安全確保の両立を課題に挙げた。AI基本計画は、AI関連の国家戦略を束ねる計画で、2025年12月に初めて閣議決定された。技術の進歩が速いため当面は毎年見直す方針で、今回はその第2期にあたる。素案は6月に公表され、意見公募（パブリックコメント）を経て今回の案の決定に至った。今後、閣議決定を経て正式な計画となる見通し。
- 政治
安倍元首相の銃撃から4年 高市首相がXで追悼「生涯忘れることのできない日」
安倍晋三元首相が2022年（令和4年）7月8日に奈良市で街頭演説中に銃撃され亡くなってから、7月8日で4年を迎えた。安倍氏に近い保守派として知られる高市早苗首相は同日、自身のX（旧ツイッター）で「本日は、安倍晋三元総理の御命日です」と投稿し、追悼の意を表した。高市首相は「4年前のあの日、令和4年7月8日。私にとっては生涯忘れることのできない日であり、今でも思い出すだけで胸が苦しくなります」とつづった。この投稿は大きな反響を呼び、多くの共感が寄せられた。安倍氏は憲政史上最長となる通算在職日数を記録した首相で、その死は日本の政治や社会に大きな衝撃を与え、要人警護のあり方などをめぐる議論のきっかけにもなった。
- 政治
国会正常化へ、高市首相が集中審議に応じる方針 定数削減巡り与野党対立 空転中も議員報酬は満額
野党の審議拒否で審議が止まっていた国会が、正常化に向かう見通しとなった。高市早苗首相が7月6日、参議院の決算委員会で、首相が出席する集中審議や党首討論の開催に応じる方針を示したためだ。対立の焦点は、与党（自民・日本維新の会）が今国会での成立を目指す衆院の比例定数削減法案や「副首都構想」関連法案。野党はこれらの審議より先に、首相出席の集中審議で説明責任を果たすべきだと主張し、審議を拒否してきた。国会を止めていたのは審議を拒んだ野党の側だ。空転が続いた間も議員には歳費（給与）やボーナスが満額支払われており、そのコストにも批判が出ていた。集中審議と党首討論は7月中に開かれる見通しだ。