タグ: 高市早苗
- 政治
「統合イノベーション戦略2026」案まとまる 高市首相「研究費の実質倍増を目指す」 科研費・運営費交付金を拡充へ
政府は7月10日、首相官邸で第85回の総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）を開き、科学技術政策の年間実行計画にあたる「統合イノベーション戦略2026」の案を取りまとめた。今年3月に閣議決定した第7期科学技術・イノベーション基本計画の初年度にあたり、その重点施策を並べる。議長を務める高市早苗首相は「技術で勝ってビジネスでも勝つ」ため科学研究と社会実装を一体で進めると述べ、2027年度（令和9年度）の概算要求で「研究費の実質倍増」を目指し、科学研究費助成事業（科研費）や大学の運営費交付金を大幅に拡充する考えを示した。改正産業技術力強化法による研究開発税制は2027年度から施行し、新興企業の政府調達を促すSBIR制度も抜本拡充する。首相は「『強い経済』の基盤となるのは、優れた科学技術力だ」として「新技術立国」の実現を掲げた。
- AI
政府、第2期「AI基本計画」案を決定 高市首相「国力強化に直結」一方でサイバー悪用に警戒 年1回の見直しで機動対応
政府は7月10日、第5回「人工知能戦略本部（AI本部）」を開き、第2期の「AI基本計画」の案を決定した。本部長を務める高市早苗首相は自身のXで「高性能AIは、我が国の課題解決と国力強化に直結する一方、サイバー攻撃への悪用など、新たなリスクも懸念されている」と述べ、活用と安全確保の両立を課題に挙げた。AI基本計画は、AI関連の国家戦略を束ねる計画で、2025年12月に初めて閣議決定された。技術の進歩が速いため当面は毎年見直す方針で、今回はその第2期にあたる。素案は6月に公表され、意見公募（パブリックコメント）を経て今回の案の決定に至った。今後、閣議決定を経て正式な計画となる見通し。
- 政治
安倍元首相の銃撃から4年 高市首相がXで追悼「生涯忘れることのできない日」
安倍晋三元首相が2022年（令和4年）7月8日に奈良市で街頭演説中に銃撃され亡くなってから、7月8日で4年を迎えた。安倍氏に近い保守派として知られる高市早苗首相は同日、自身のX（旧ツイッター）で「本日は、安倍晋三元総理の御命日です」と投稿し、追悼の意を表した。高市首相は「4年前のあの日、令和4年7月8日。私にとっては生涯忘れることのできない日であり、今でも思い出すだけで胸が苦しくなります」とつづった。この投稿は大きな反響を呼び、多くの共感が寄せられた。安倍氏は憲政史上最長となる通算在職日数を記録した首相で、その死は日本の政治や社会に大きな衝撃を与え、要人警護のあり方などをめぐる議論のきっかけにもなった。
- 政治
国会正常化へ、高市首相が集中審議に応じる方針 定数削減巡り与野党対立 空転中も議員報酬は満額
野党の審議拒否で審議が止まっていた国会が、正常化に向かう見通しとなった。高市早苗首相が7月6日、参議院の決算委員会で、首相が出席する集中審議や党首討論の開催に応じる方針を示したためだ。対立の焦点は、与党（自民・日本維新の会）が今国会での成立を目指す衆院の比例定数削減法案や「副首都構想」関連法案。野党はこれらの審議より先に、首相出席の集中審議で説明責任を果たすべきだと主張し、審議を拒否してきた。国会を止めていたのは審議を拒んだ野党の側だ。空転が続いた間も議員には歳費（給与）やボーナスが満額支払われており、そのコストにも批判が出ていた。集中審議と党首討論は7月中に開かれる見通しだ。
- 政治
石破前首相、食品の消費税減税に苦言 「自民のやり方ではない」 推進する高市政権の主張は
石破茂前首相が7月5日、鹿児島市で記者団に、高市政権が進める飲食料品の消費税減税について「減収がどれだけあり、どうやって補うのか示さなければ、自民の政策のやり方では全くない」と苦言を呈した。一方の高市政権は、物価高対策として2027年4月に食料品の税率を8%から1%に下げる案を軸に調整し、特例公債に頼らず歳出の見直しなどで財源を賄うと説明している。減税の規模は年5兆円程度に上り、財源の確保が焦点となっている。
- 政治
高市首相、インドでモディ氏と会談 経済安保・AIで共同声明、官民で2兆円投資
高市早苗首相は2日、訪問先のインド・デリーでモディ首相と会談した。首相官邸は公式X（旧ツイッター）で「戦略的関係をより一層強化していくことで一致した」と発表した。両首脳は経済安全保障やAI分野の協力をうたう複数の共同声明を交わし、経済面では官民で2兆円規模の対印投資が打ち出された。