タグ: 高市早苗

政治2026年11月3日 7:42
支援金の対象外の人に「1％分の支援」は検討せず　食料品減税法案で政府答弁書
食料品の消費税率を2年間1％に下げ、その間は就業者負担軽減支援金を先行して配る政府の法案について、政府は10月27日に衆議院へ送った答弁書で、支援金の対象にならない低所得者や年金生活者に1％相当分の支援をすることは「検討していない」と答えた。2年後の支援金の総額が税率8％分に当たるとの見方も否定した。支給要件や対象者数は政令で定めるとして示さなかった。共産党の田村智子衆院議員ら4人の質問主意書への回答。
政治2026年11月2日 9:53
政府答弁書、不動産の「三為取引」で説明不足の契約の効果「裁判所が判断」　見解示さず
不動産の売主から業者を経て最終の買主へ所有権を直接移す「三為取引」で、業者が買主に十分な説明をしなかった場合などの契約の効果について、政府は10月16日付の答弁書で「個別具体的な事案に応じて裁判所において判断される」として答えなかった。衆議院の緒方林太郎議員が10月5日に提出した質問主意書への回答。
政治2026年11月2日 2:27
産業クラスター計画などの公表済み計画、100件超に　10月は群馬・沖縄など28件を報告
政府は10月30日、地域未来戦略に関する関係副大臣等会議の第8回を首相官邸で開き、群馬・沖縄など各地の知事や市町村長が産業振興の計画を高市首相に報告した。10月に示された計画は「地域産業クラスター計画」18件、「地場産業成長プラン」10件の計28件。首相は会議で「合計100を超える計画」が策定・公表されたと述べ、今後は市町村による計画策定を進める考えを示した。
政治2026年10月30日 15:30
北朝鮮が29日昼に弾道ミサイルの可能性があるもの発射　10月3回目、距離は未公表
防衛省と内閣官房は10月29日、北朝鮮が同日午後0時36分ごろ、弾道ミサイルの可能性があるものを発射したと発表した。朝鮮半島東岸付近に落下したと推定され、日本の領域や排他的経済水域（EEZ）への飛来は確認されていない。高市首相は2分後に3項目を指示した。北朝鮮の発射は10月3日、12日に続き今月3回目。飛んだ距離や高度は発表に記載がない。
政治2026年10月27日 23:30
改造後初の政府与党連絡会議、首相が消費税・支援金法案と原油関連法案の早期成立へ協力要請
高市首相は10月26日、第2次高市改造内閣の発足後初めての政府与党連絡会議に出席し、臨時国会に出している「消費税・支援金法案」と「原油調達多角化に関する法案」の早期成立へ与党に協力を求めた。11月2日に発足する防災庁を災害対応の「司令塔」とする考えも示し、日本維新の会からの入閣で両党の関係は「名実共に、より強固」になったと述べた。
政治2026年10月27日 13:30
サイバー対策の関係閣僚会議が初会合　首相、来週中に「緊急対策パッケージ」
政府は10月26日、首相官邸で第1回「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」を開いた。企業へのサイバー攻撃で大規模な情報漏えいが相次いでいることを受けたもので、高市首相は来週中をめどに政府の「緊急対策パッケージ」を取りまとめると表明し、各閣僚に財政措置を含む検討を指示した。
政治2026年10月26日 22:31
首相、地方消費税の減収「全額国費で補填」　国と地方の協議の場で表明
高市首相は10月20日、首相官邸で開かれた今年度2回目の「国と地方の協議の場」で、飲食料品の消費税率を2年間1％に下げることに伴う地方消費税の減収額を「全額国費で補填」すると述べた。自治体の事務負担は「最小化」に取り組むとした。知事会など地方六団体は同じ会合に、減収額を地方特例交付金で全額補うことや、支援金の事務費を国費で賄うことなどを求める資料を出した。首相は「社会保障」と「教育」について国と地方が協議する場を新たに設けることも明らかにした。
政治2026年10月24日 19:31
サイバー対策で自民が首相に提言　マイナカード取得の義務付け検討、官邸に「対処本部」
自民党の国家サイバーセキュリティ戦略本部（本部長・平将明衆院議員）は10月23日、サイバー対策の抜本的強化を求める提言を高市首相に申し入れた。官邸主導の「サイバー対処本部（仮称）」の設置のほか、マイナンバーカード取得の義務付けや国内通信情報の利用の検討を求めている。藤井総務相は同日の会見で、総務省に向けた5項目の提言に検討会と概算要求で対応すると述べた。
政治2026年10月23日 0:31
政府答弁書、百三万円の壁の見直しの効果「一概に評価することは困難」　就業率は61.8％から62.3％
いわゆる「百三万円の壁」への対応が労働供給をどれだけ動かしたかについて、政府は10月16日付の答弁書で「一概に評価することは困難」と答えた。答弁書は、労働力調査による就業率が令和6年度の61.8％から令和7年度は62.3％になり、毎月勤労統計調査による月間実労働時間が136.3時間から135.0時間になったと数値を挙げたうえで、控除の引上げから間もないため確認できるデータは限定的だと留保した。衆議院の緒方林太郎議員が10月5日に提出した質問主意書への回答。
政治2026年10月22日 23:34
政府答弁書、競輪場・競艇場の子ども向け施設「不適切とは考えていない」　企画の実態調査も求めず
競輪場や競艇場に子ども向けの遊具や遊び場を設けることについて、政府は10月20日付の答弁書で「地域の交流の場として設けられていると承知」しており「不適切なものとは考えていない」と答えた。小倉競輪場で子どもに一着当てのクイズをさせた企画などは「個別の企画の適否について政府としてお答えする立場にない」とし、内閣官房が所管省庁に実態調査を求めることも「予定していない」と記した。一方で「射幸心を過度にあおる広告及び宣伝がギャンブル等依存症を誘発する可能性がある」との立場は明示した。衆議院の西村智奈美議員が出した質問主意書への回答。