経済・ビジネスのニュース（2 / 2）
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2025年度の国の税収84兆2226億円 6年連続で過去最高 法人税はバブル期超え
2025年度に国が集めた一般会計の税収が84兆2226億円となり、前の年度を12%上回って6年連続で過去最高を更新したことが、財務省の集計で分かった。企業業績の好調を背景に法人税が21兆7450億円と、バブル期の記録を大きく超えた。物価高や賃上げを受けて消費税や所得税も伸びた。飲食料品の消費税減税をめぐる議論が続くなかでの大幅な増収で、税収の使い道や減税の財源論にも影響しそうだ。
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中小企業の「稼ぐ力」強化戦略を公表 人手不足時代へ「数より質」 中小企業庁
経済産業省の中小企業庁は、人手不足が深刻になる「労働供給制約社会」を見据えた中堅・中小企業向けの新たな戦略をまとめ、6月24日に公表した。事業の立て直しや生産性の向上、企業同士の再編を後押しし、「稼ぐ力」の強化と賃上げの好循環を目指す。賃上げを単なる分配ではなく、人材を集めて投資を促す「成長戦略の起点」と位置づけ、価格転嫁や事業承継、金融支援など6つの柱で支える。
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大手企業の夏ボーナス、初の100万円超え 経団連1次集計、総平均100万8706円
経団連は7月2日、大手企業の2026年夏のボーナス（賞与）の第1回集計を発表した。妥結額の総平均は前年より1.88％多い100万8706円で、初めて100万円を超えた。集計対象は19業種112社。製造業（99社）は1.63％増の106万434円、非製造業（13社）は4.01％増の86万4712円だった。業種別では造船や食品が高い一方、自動車や鉄鋼は前年を下回り、明暗が分かれた。
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2025年の訪日客、初の4000万人突破 過去最高の4268万人 政府は2030年に6000万人目標
日本政府観光局（JNTO）によると、2025年に日本を訪れた外国人旅行者（訪日客）は約4268万人となり、初めて年間4000万人を突破して過去最高を更新した。前年より15.8％増えた。国・地域別では韓国が最も多く、中国、台湾が続いた。円安などを追い風にインバウンドは好調が続く。政府は2026年3月に決めた新たな計画で、2030年に訪日客6000万人、消費額15兆円を目標に掲げている。
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5月の鉱工業生産0.5％上昇、2か月連続プラス 化学が押し上げ、基調判断は据え置き
経済産業省が6月30日発表した5月の鉱工業生産指数（速報、季節調整済み、2020年＝100）は103.0となり、前月より0.5％上昇した。プラスは2か月連続。全15業種のうち7業種が上がり、ナフサ輸入の増加や設備の修理明けで回復した化学工業が全体を押し上げた。生産の基調判断は「一進一退で推移している」に据え置かれた。
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大学ファンド、2025年度は3158億円の黒字 運用開始以来最大 運用資産12兆円超
科学技術振興機構（JST）は、政府が運用する「大学ファンド」の2025年度の当期純利益が3158億円になったと公表した。前年度の2560億円を上回り、運用開始以来最大となった。世界的な株高が利益を押し上げ、運用資産は年度末で12兆2542億円に膨らんだ。運用益は世界と競う研究大学の育成に充てられる。
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日銀6月短観、大企業製造業の景況感プラス22 前回から5ポイント改善
日本銀行が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、景気の現状を示す大企業・製造業の業況判断指数（DI）がプラス22となり、前回3月調査から5ポイント改善した。大企業・非製造業もプラス37と高い水準を保った。一方、3か月後の先行きは製造業・非製造業とも景況感が悪化する見通しで、企業は先行きに慎重な見方を示した。
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楽天やJALなど4者、北海道上士幌町で「ふるさと住民」開拓へ共同施策
楽天グループ、北海道上士幌町、タイミー、日本航空（JAL）の4者は24日、総務省が創設を目指す「ふるさと住民登録制度」の推進に向けた共同施策を始めたと発表した。酪農や農業など基幹産業の担い手不足に悩む町の課題解決を狙う。楽天の通販・旅行、タイミーのスポットワーク、JALのマイルを組み合わせ、町と継続的に関わる「関係人口」を増やす。