経済・ビジネスのニュース（2 / 12）
- 経済・ビジネス
物価と賃金の全体像 実質賃金は8か月連続プラス、それでも家計の消費は実質3.1％減
物価と賃金は、平均では賃金が物価を上回る局面に入ったが、家計の消費は戻っていない。実質賃金は2026年8月に1.5％増え、8か月連続のプラスとなった。2025年は12か月すべてマイナスだった。一方、二人以上の世帯の消費支出は8月に実質3.1％減った。物価の上昇はエネルギー対策で抑えられているが、食料は3.1％上がり、上昇率1.9％のほぼ半分を占める。政府は2027年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に下げる。日本銀行は政策金利を1.25％程度へ上げ、物価が再び2％をはっきり上回るとみる。
- 経済・ビジネス
日銀の消費活動指数、2026年8月は108.1で7月の109.1から低下 耐久財が114.2から108.3へ 7〜8月平均は4〜6月平均を0.6％下回る
日本銀行は10月7日午後2時、分析データ「消費活動指数」の2026年8月分を公表した。物価変動の影響を除いた実質の指数（季節調整済、2020年＝100）は108.1で、7月の109.1から下がった。インバウンド消費を除きアウトバウンド消費を含める旅行収支調整済の系列も、7月の106.7から105.8へ低下した。形態別では耐久財が7月の114.2から108.3へ下がり、下げ幅が最も大きかった。非耐久財は94.8から94.0、サービスは121.6から121.4とほぼ横ばいだった。四半期でみると、7〜8月の平均は4〜6月の平均を0.6％下回る。1〜3月は前期を0.6％、4〜6月は0.7％それぞれ上回っていたため、増加から減少へ転じた形だ。一方、名目の指数は127.1で、前年同月の123.0より3.3％高い。実質は107.0から108.1への1.1％上昇で、名目との差は物価上昇分にあたる。消費活動指数は個人消費の動向を早くつかむために日銀が各種の販売・供給統計を合成している指標で、公表は原則として毎月第5営業日の午後2時。
- 経済・ビジネス
日銀・植田総裁「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」 全国証券大会で挨拶 2％超えの上振れを抑える観点が「これまでよりも重要に」
日本銀行の植田和男総裁は10月6日、令和8年全国証券大会で挨拶し、今後の金融政策運営について「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と述べた。調整のタイミングとペースは「中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら検討していく」としたうえで、基調的な物価上昇率を2％程度の水準で安定させていく観点が「これまでよりも重要になってきている」と語り、2％を超えて上振れるリスクへの備えを前面に置いた。景気は「中東情勢の影響もあって一部に弱めの動きもみられますが、緩やかに回復している」との認識を示した。9月17・18日の金融政策決定会合で政策金利を1.25％程度へ引き上げたあとも、金融環境は「緩和した状態にある」とし、実質金利は短中期ゾーンを中心になお低い水準にあると指摘した。証券業界への期待としては、企業価値向上の支援、こどもNISAなどを控えた資産形成と金融リテラシーの支援、サイバーセキュリティ対策の強化の3点を挙げた。
- 経済・ビジネス
8月の景気動向指数、一致指数は118.7で6か月ぶりの下降 前月の120.6から下がるも基調判断は「改善」据え置き 先行指数は118.0で2か月連続の上昇
内閣府が10月7日に発表した8月分の景気動向指数（速報）で、景気の現状を示す一致指数が前月の120.6から118.7に下がり、6か月ぶりの下降となった。鉱工業用生産財や耐久消費財の出荷、輸出数量が落ち込んだことが響いた。それでも内閣府は景気の基調判断を「改善」に据え置いた。判断は一致指数の移動平均をもとに機械的なルールで決まる仕組みで、ならして見る3か月平均は119.3から119.4へわずかに上がり、8か月連続のプラスを保っている。数か月先を示す先行指数は117.6から118.0に上がり、2か月連続の上昇となった。
- 経済・ビジネス
農林水産業の小規模な事業も労災保険が強制適用へ 2031年4月1日から 労政審が施行期日の政令案を「妥当」と答申 いま任意で加入しているのは農業約2.3万・漁業約2千・林業約6百の経営体
小規模な農林水産業の事業を労災保険の強制適用から外してきた暫定措置が、2031年（令和13年）4月1日に廃止される。厚生労働省が施行期日を定める政令案を労働政策審議会に諮問し、9月29日に開かれた労働条件分科会の労災保険部会が同日「厚生労働省案は、妥当と認める」と答申した。対象は、常時5人以上の労働者を使用しない個人経営の農林業・畜産・養蚕・水産の事業（林業は年間の使用延べ労働者数300人未満という別の線引き）で、いまは事業主が申請して厚生労働大臣の認可を受けなければ労災保険の保険関係が成立しない。根拠は1969年（昭和44年）成立の法律の附則で「当分の間」と定められた規定で、2026年7月17日に公布された改正法（令和8年法律第60号）がこれを削除した。附則は施行期日を「公布の日から起算して五年を超えない範囲内」としており、上限の2031年7月16日より3か月半早い日が選ばれた。厚労省は資料で「円滑な施行に必要な期間を設ける観点から」と説明している。労災保険部会が今年1月14日にまとめた建議は「暫定任意適用事業は廃止し、労災保険法を順次、強制適用することが適当である」としていた。農林水産省が部会に出した資料によると、任意で労災保険に加入しているのは農業で約2.3万経営体、漁業で約2千経営体、林業で約6百経営体にとどまる。休業4日以上の死傷者が労働者1000人あたり1年間に何人出たかを示す死傷年千人率は2024年で全産業2.3に対し林業23.3、漁業・養殖業7.6、農業5.6だった。
- 経済・ビジネス
公取委と中小企業庁、「企業取引研究会」を再開 委員19人のうち15人が前回から再任 公表するのは議事録から議事要旨へ
公正取引委員会と中小企業庁は10月7日、「企業取引研究会」を開催すると発表した。サプライチェーン全体での価格転嫁と取引適正化をさらに浸透させるため、優越的地位の濫用や取適法に関する課題を把握し、具体的な方策を検討する。同じ名前の研究会は令和6年7月から12月まで6回開かれ、その報告書が下請法改正につながっており、今回は2年ぶりの再開となる。委員は19人で、座長は前回と同じ神田秀樹東京大学名誉教授。前回の20人のうち15人が再任し、経団連・日本商工会議所・全国商工会連合会の委員は後任に交代した。オブザーバーは4省庁から5省庁に増え、総務省が加わった。研究会は前回も今回も非公開だが、公表する記録は前回の「議事録」から今回は「議事要旨」に変わった。開催趣旨では、下請法改正などルール整備は進んだものの、事業者へのルールの定着に課題があり、サプライチェーンの深い層ほど価格転嫁が進んでいないと指摘している。
- 経済・ビジネス
実質賃金、2026年8月は1.5％増で8か月連続プラス 伸びは7月の2.0％から縮小 現金給与総額は31万1364円で3.8％増
厚生労働省は10月7日、毎月勤労統計調査の2026年8月分結果速報を公表した。物価の上昇分を除いた実質賃金は前年同月より1.5％増え、今年1月から8か月続けてプラスとなった。ただし伸びは7月の2.0％から縮まった。名目の賃金である現金給与総額は働く人1人平均31万1364円で3.8％増。厚労省が参考として示した消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の前年同月比は2.2％上昇で、名目の伸びが物価の上昇を上回った形だ。内訳はきまって支給する給与が29万8358円で3.9％増、賞与などの特別に支払われた給与は1万3006円で前年同月と同水準。パートタイム労働者の時間当たり給与は1472円で4.3％増えた。前年同月と同じ事業所だけで比べる共通事業所ベースでは2.8％増にとどまる。速報値は確報で改訂されることがある。
- 経済・ビジネス
楽天ドライブに不正アクセス 保存データ1万5382アカウント分が閲覧 1月29日から231日間
クラウドストレージ「楽天ドライブ」は10月6日、一部システムの管理用アカウントの認証情報が第三者に不正に取得され、利用者が保存していた写真や文書などのデータが1万5382アカウント分で取得・閲覧されたと発表した。期間は2026年1月29日から9月17日まで。7月末の告知は保存データへの不正アクセスを「現在確認されておりません」としていた。
- 経済・ビジネス
NISA口座は2026年6月末で3048万 半年で227万増 買付額の累計85兆円は政府目標56兆円の1.5倍 50歳代の599万口座が最多
金融庁は10月2日、NISA口座の利用状況に関する調査結果を公表した。2026年6月末時点の口座数は3048万850口座で、2025年12月末の2820万6434口座から半年で227万4416口座（8.0％）増えた。2014年からの買付額の累計は85兆2060億円に達し、政府が「資産所得倍増プラン」で5年間の目標に掲げた56兆円の約1.5倍となった。一方、口座数の目標3400万には352万口座足りない。年代別の口座数は50歳代の599万9082口座が最多で、40歳代572万2939口座、30歳代530万7976口座が続く。2026年の非課税枠で買い付けられた額は13兆8213億円で、61.9％を投資信託が占めた。
- 経済・ビジネス
日銀9月会合の「主な意見」 追加利上げへ「早めにおおよそのゴールに近づけて」「上振れの兆候がみえればペースを速めざるを得ない」 政府は累積的な影響の点検を要望
日本銀行は10月1日午前8時50分、9月17・18日に開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。この会合で日銀は政策金利を1.00％程度から1.25％程度へ引き上げている。公表された意見には、追加利上げに前向きな発言が並んだ。「政策金利を早めにおおよそのゴールに近づけて、上下双方向に機動的に動けるような状況にしておくことが望ましい」「物価上振れの兆候がみえれば、そのペースを速めざるを得ない」といった記述があり、「わが国を取り巻く金融環境に大きなレジーム転換が生じており、その確度はここ数か月で強まっている」との見方も示された。一方で「ビハインド・ザ・カーブに陥るような加速感はなく、慌てる必要はない」と速度を戒める意見や、採決で反対した2人の意見も併記されている。政府側では内閣府の出席者が、既往の利上げが累積的に与える影響を十分点検するよう求め、「日本銀行が推計した中立金利も踏まえて検討していく必要があるのではないか」と述べた。