テクノロジーのニュース（2 / 10）
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個人情報の漏えい報告、3年で4万8315件 勧告6件・命令1件、社名公表はトヨタ・ドコモなど一部
個人情報保護委員会の年次報告によると、個人データの漏えい等報告は2023〜2025年度の3年で4万8315件。是正を求める勧告は6件、命令は1件で、指導・助言は計1183件だった。社名を含めた公表は「必要性及び相当性」が認められる事案に限られ、5万人超の大規模事案326件に対しても、名前が出たのはトヨタ自動車、NTTドコモ、LINEヤフー、損害保険4社などにとどまる。
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政府・自治体のシステム調達、見積書を「工数・単価・クラウド利用料」に分解する標準 デジタル庁がデータモデルを新設 開発・運用費が上昇しても「総額の比較しかできない」現状を是正
デジタル庁は10月6日、政府相互運用性フレームワーク（GIF）のバージョン2.4を公開し、行政分野の実装データモデルに「見積」を新しく加えた。国や自治体がシステムを調達するときに受け取る見積書の情報を、人の作業にあたる「役務明細情報」、クラウド利用料などの「経費明細情報」、一般管理費などの「諸費用明細情報」の3つに分解して整理するためのひな形で、β版として公開された。デジタル庁は、政府・自治体が調達するシステム開発費用と運用保守費用が上昇傾向にあると述べ、見積情報に標準的な構造がないため「見積金額の総額ベースでの比較にとどまらざるを得ない」として、工数が増えたのか単価が上がったのか、為替の影響でクラウド利用料が上がったのかを構造的に把握できるようにすることを狙いに挙げている。役務明細情報には委託先の法人番号と「再々委託フラグ」の項目も置かれた。GIFはこれまでGitHubだけで公開してきたが、同じ10月6日、GitHubを使えない利用者向けに専用のダウンロードサイトも新設した。
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被災者支援・救急医療・コンビニ交付など6件、自治体システムの「共通化候補」に 国・地方デジタル共通基盤 61団体から175件の意見、「共通化は望まない」も
国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会（第8回）が10月6日に持ち回りで開かれ、被災者支援システム、救急医療情報連携プラットフォーム、コンビニ交付サービスの証明発行サーバなど6件の業務・システムを、全国で共通化する対象の候補に選んだ。所管する府省庁は2027年2月末までに共通化の方法と日程を記した推進方針案をつくり、同年6月ごろに協議会の同意を得る日程である。候補案については8月21日から9月8日まで自治体に意見照会が行われ、61団体から175件（意見132件・質問43件）が寄せられた。最も多かったのは救急医療情報連携プラットフォームの55件。共通化に消極的な意見は3件で、コンビニ交付について「現在、稼働しているコンビニ交付システムが、安定しているため、共通化は望まない」と述べた市があった。デジタル庁は「積極的な賛同が多数を占めている」として、候補から外さない方針を示した。
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情報処理技術者試験、2027年度春から新制度 知識の出題分類は23から30へ 基本情報と情報セキュリティマネジメントのシラバス案を公開 応用情報と高度8区分は3試験に再編
情報処理推進機構（IPA）は9月30日、2027年度から始める予定の新しい試験制度について、情報セキュリティマネジメント試験と基本情報技術者試験のシラバス案（Ver.0.1）を公開した。新制度では、知識を問う「科目A」の出題分類が現行の23中分類から30中分類へ組み替えられ、「ビジネス」「テクノロジ」「セキュリティ・倫理」の3分野・7大分類に整理される。現行試験に対応する分類がなく新たに設けられるのは「マインド・スタンス」と「データマネジメント」の2つ。公開されたシラバス案では、情報セキュリティマネジメント試験の出題範囲に「AIを悪用した攻撃」「AIシステムに対する攻撃」という項目が置かれ、用語例としてディープフェイクや音声クローン、プロンプトインジェクション、データポイズニングが並んだ。応用情報技術者試験とITストラテジスト試験など高度8区分は大括り化され、マネジメント・データ／AI・システムの3領域3試験（総称はプロフェッショナルデジタルスキル試験＝仮称）に再編される。データを扱う力を測る「データマネジメント試験」（仮称）も新設される。現行制度は2026年度の試験実施をもって終了する予定で、2027年度春頃にITパスポート・情報セキュリティマネジメント・基本情報技術者の3区分、夏頃から秋頃に残る区分が新制度へ移る。試験は1969年に始まった国家試験で、2024年度の応募者は74.1万人、合格者は25.1万人だった。
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レジデンシャルプロキシとは 家庭のIoT機器が犯罪の踏み台に 総務省がISPによる注意喚起を提言
レジデンシャルプロキシは、乗っ取られた家庭のIoT機器を中継して発信元を隠す仕組み。総務省は10月2日、有識者検討会の提言を公表し、警察が捜査でつかんだ発信元のIPアドレスなどをもとに、ISPが契約者を割り出して個別に注意喚起する流れを示した。通信の秘密の侵害にあたるが「正当業務行為」と整理した。警察庁によると、令和6年のネットバンキング不正送金の被害額のうち約33％でこの手口が使われた。
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JPドメイン名が190万件を突破 1年で8万3558件増えて1,901,067件 伸びは「〇〇.jp」に集中し、日本語ドメインと都道府県型は減少
日本の国別トップレベルドメイン「.jp」を管理する株式会社日本レジストリサービス（JPRS）は2026年10月2日、JPドメイン名の登録数が10月1日現在で初めて190万件を超え、1,901,067件になったと発表した。前年の同じ日から8万3558件の増加で、直近4年では最も大きい伸びである。内訳は誰でも登録できる汎用JPドメイン名が1,312,072件で69.0％、co.jpなど組織の種類を表す属性型・地域型が579,197件で30.5％、都道府県名を含む都道府県型が9,798件で0.5％。増えた8万3558件のうち7万2864件は汎用JPの英数字によるもので、日本語を含む汎用JPは874件減り、都道府県型も1100件減って1万件を割った。企業向けのco.jpは503,831件で、2026年6月中に50万件を超えている。
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「Androidのマイナンバーカード」2026年10月20日に開始予定 デジタル庁が発表 本人確認と年齢確認ができる「属性証明機能」を追加
デジタル庁は10月2日、Android端末に入れて使う「Androidのマイナンバーカード」の提供を2026年10月20日に始める予定だと発表した。2023年5月に始まった「Androidスマホ用電子証明書搭載サービス」を機能拡充して刷新するもので、サービス名も改める。これまでの電子証明書機能では、マイナポータルでの薬や医療費・年金の情報確認、確定申告や引越しのオンライン申請、コンビニでの住民票の写しの取得などが利用できた。10月20日からはここに本人確認と年齢確認ができる「属性証明機能」が加わり、金融機関の口座開設や携帯電話の契約、店舗での年齢確認を、実物のカードを出さずに生体認証で受けられるようになる。受け取る側は、デジタル庁が無償で配る「マイナンバーカード対面確認アプリ」を入れれば読取りに対応できる。利用できるのは一定の基準を満たすセキュリティチップを搭載したAndroid端末に限られ、条件の詳細は10月20日までにサービスサイトへ掲載する予定。最終テストの結果によっては開始日が変わることもあるとしている。スマートフォンのマイナンバーカードの保有枚数は2026年8月時点で931万9143枚で、カード本体の保有枚数1億452万5120枚の8.9％にあたる。
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政府の生成AI「源内」、熊本地震の自治体向け緊急提供を9月30日で終了 64日間で148機関・団体の325アカウントが使い実行1,305回 一部自治体は年度末まで延長
デジタル庁は9月30日、令和8年熊本地震の被災自治体などに緊急提供していた政府職員向けの生成AI利用環境「ガバメントAI 源内」の提供を、同日で終了したと公表した。7月29日の開始から64日間で、ログインのあった登録アカウントは全国で148機関・団体の325個、プロンプトの入力回数は83機関・団体の計1,305回だった。このうち熊本県内が7機関・団体の112アカウント・711回を占める。利用できる対象は被災自治体に限らず、全ての都道府県と市区町村、災害ボランティア団体、指定公共機関まで広げていた。要請のあった一部の自治体については、令和8年度末まで提供を再延長している。災害対応に有用なAIアプリは16件を用意し、うち3件は被災自治体などの要請に基づいて緊急に開発した。あわせて公表された災害派遣デジタル支援チーム（D-CERT）の派遣実績は、7月29日から9月15日までで延べ253人日だった。
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医療費助成の受給者証、マイナンバーカードで使える自治体が611に 1年半前の183から3.3倍 令和8年度は1,037自治体まで広がる見込み
こどもの医療費やひとり親家庭の医療費など、自治体が助成する医療費の受給者証をマイナンバーカードで代わりに使える自治体が611に増えた。デジタル庁が10月1日に先行実施自治体の一覧を更新した。2024年度末は183で、1年半で3.3倍になった。都道府県別では北海道が64で最も多く、千葉41、茨城40、埼玉38が続く。使える医療機関・薬局も2025年4月の約2.5万施設から2026年3月に約6.9万施設へ増えた。厚生労働省の資料では、参加・参加予定の自治体は令和8年度の1次申請までに1,037となり、参加率は58.0％。都道府県は46で97.9％に達した一方、市区町村は991で56.9％にとどまる。
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総務省、光だけでつなぐ通信網の検証拠点を10月5日に開設 大手町・新宿・横須賀を約230キロの環状網で接続 回線とGPUの利用は無料
総務省は10月1日、オール光ネットワーク（APN）の実証基盤環境「APNイノベーションハブ」を10月5日に開設すると発表した。同日から利用予約の受け付けを始め、特設サイトも公開した。東京・大手町、新宿、神奈川県横須賀の3拠点を約230キロの環状の光回線で結び、利用者は最大で毎秒800ギガビットの接続口からこの網につなげる。光でつないだ複数のデータセンターに置かれたGPU（画像処理半導体）を使う計算環境も用意し、AIの学習や推論を遠隔で動かしたときの性能を確かめられる。回線とGPUの利用料は無料で、企業や大学、スタートアップが対象となる。メイン拠点は新宿で、自社の機器を持ち込めるほか、インターネット経由でのリモート検証もできる。事業の財源は令和7年度補正予算の「オール光ネットワーク技術開発の促進及び普及・拡大」70.0億円。総務省は並行して全国8都市でアイデア創出の催しを開いており、10月2日に札幌、10月14日に東京で開く回を募集中としている。