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    日本交通の不正アクセス、従業員や応募者ら約29万人分が漏えいの恐れ タクシー客は対象外

    タクシー・ハイヤー大手の日本交通は10月30日、7月に受けた社内システムへの不正アクセスで、個人情報が漏えいした可能性のある人の範囲と項目を公表した。対象は従業員とその家族、採用の応募者、ハイヤーの利用客、取引先、事故の相手方の6区分で、件数を合わせると約29万人。一部の人はマイナンバーや健康診断の結果も含む。タクシー利用客の配車・乗車情報は含まれないという。