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国民民主党のコロナ検証委員会設置法案、議院運営委員会に付託 報告書は6か月目途で1年の時限
国民民主党・無所属クラブの古川元久衆院議員ら3人が第221回国会に提出した「新型コロナウイルス感染症対策検証委員会等の設置等に関する法律案」（衆法34号）が、令和8年10月5日に衆院議院運営委員会へ付託された。国会に検証委員会を置き、政府と地方公共団体が新型コロナ対策として講じた施策・措置の内容と経緯、効果を調べさせ、委員長・委員の任命日からおおむね6か月後を目途に報告書を出させる内容である。条文の組み立ては平成23年に成立した国会事故調法をほぼそのまま移している。衆議院の議案経過情報では審査結果・審議結果の欄はいずれも空欄のままだ。