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首相、地方消費税の減収「全額国費で補填」 国と地方の協議の場で表明
高市首相は10月20日、首相官邸で開かれた今年度2回目の「国と地方の協議の場」で、飲食料品の消費税率を2年間1％に下げることに伴う地方消費税の減収額を「全額国費で補填」すると述べた。自治体の事務負担は「最小化」に取り組むとした。知事会など地方六団体は同じ会合に、減収額を地方特例交付金で全額補うことや、支援金の事務費を国費で賄うことなどを求める資料を出した。首相は「社会保障」と「教育」について国と地方が協議する場を新たに設けることも明らかにした。