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生活保護費の引き下げ、最高裁が4件で違法と判断 秋田・佐賀・兵庫・熊本の受給者が逆転勝訴
最高裁第三小法廷は10月23日、平成25〜27年に国が行った生活保護の生活扶助基準の引き下げをめぐり、秋田・佐賀・兵庫・熊本の受給者が減額決定の取り消しを求めた4件の上告審で、引き下げは生活保護法に違反して違法だとして、減額決定を取り消す判決を言い渡した。裁判官5人全員一致。4件とも高裁では受給者側が敗れていた。最高裁は、物価の下落率4.78%だけを指標に基準生活費を一律に減らした「デフレ調整」について、専門的知見に基づく十分な説明がなく、厚生労働大臣の裁量権の逸脱・濫用にあたると判断した。