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生活保護費の追加給付、110万世帯に決定 原告への特別給付金は186人 厚労省
厚生労働省は、平成25年からの生活扶助基準の引き下げを違法とした最高裁判決を受けて行っている保護費の追加給付について、給付決定の状況を公表した。追加給付を決めた世帯は8月末までの累計で110万6442世帯。訴訟の原告に上乗せして支給する特別給付金は、10月末までの累計で186人に決まった。いまは保護を受けていない世帯は、当時の自治体へ申し出る必要があり、受付は2027年7月31日まで。
厚生労働省は、平成25年からの生活扶助基準の引き下げを違法とした最高裁判決を受けて行っている保護費の追加給付について、給付決定の状況を公表した。追加給付を決めた世帯は8月末までの累計で110万6442世帯。訴訟の原告に上乗せして支給する特別給付金は、10月末までの累計で186人に決まった。いまは保護を受けていない世帯は、当時の自治体へ申し出る必要があり、受付は2027年7月31日まで。