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高齢化の問題は、高齢者が増えることではない 65歳以上は5年で17万人増なのに75歳以上は260万人増 支える側の不足を一次統計で追う
高齢化の問題は、高齢者が増えることそのものではなく、支える側が足りなくなることである。令和7年国勢調査の確定値で65歳以上の人口は2020年から5年で17万2745人しか増えていないのに、75歳以上は1856万9009人から2116万9152人へ260万143人増えた。増えているのは高齢者の数ではなく年齢であり、年齢が上がるほど支える手が必要になる。その不足が各分野でどう現れているかを一次統計で順に追った。介護は認定745万人・費用12兆2208億円まで増えたが、介護関係職種の有効求人倍率は3.98倍で全職業計の1.10倍を大きく上回り、施設は3対1の配置基準があるため人が採れなければ受け入れ人数が減る。家庭でも要介護者と介護者が75歳以上同士という組合せが37.1％に達し、終日介護する人の64.6％は配偶者である。制度と家族で足りない分は本人が埋めており、夫婦のみの無職世帯は毎月4万2434円を貯蓄から取り崩し、65歳以上の943万人が働いている。しかしその前提も崩れる。単身高齢世帯は2020年の738万から2040年に1041万世帯へ増え、生産年齢人口は7509万人から6213万人へ減る。消費生活相談で65歳以上が37.7％を占めるのに人口比は29.4％という偏りは、相談できる相手が家にいないことの現れである。さらに秋田県の高齢化率40.0％は、内閣府が令和52年の全国値として推計する38.7％を既に上回っている。地域差は程度の差ではなく時間の差であり、国全体が40年以上先に迎える構成がすでに現実になっている県がある。
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日本の高齢化率は29.6％で過去最高 2026年9月の推計、令和8年版高齢社会白書は2070年に38.7％
日本の高齢化率（総人口に占める65歳以上の割合）は、政府が6月12日に閣議決定した令和8年版高齢社会白書で、2025年10月1日時点29.4％となり過去最高を更新した。65歳以上は3622万人で、およそ3.4人に1人に当たる。総務省統計局が9月20日に公表した2026年9月15日現在の推計では29.6％とさらに上がり、人口4000万以上の39か国で最も高い。白書の将来推計では2040年に34.8％、2070年に38.7％となり、約2.6人に1人が65歳以上になる。65歳以上人口は2043年の3953万人をピークに減るが、総人口がより速く減るため割合は上がり続ける。