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- AI
政府のAI関連予算要求、2兆9392億円 今年度当初の5027億円から5.8倍 最大は経産省の基盤モデル開発8964億円
内閣府は9月11日、令和9年度予算の概算要求に盛り込まれたAI関連予算を公表した。各府省の要求額を足し上げた総額は2兆9392億円で、令和8年度の当初予算5027億円の5.8倍にあたる。これとは別に、金額を示さず項目だけを立てる「事項要求」が26件ある。施策の数は新規132件・継続193件の計325件で、令和8年度当初予算の計149件から2倍以上に増えた。金額が最も大きいのは経済産業省の「AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデルの開発」で約8964億円。次いで文部科学省の「AI for Scienceによる科学研究の革新」が約3789億円、中小企業のAI導入を支援する経産省の新規施策が約3746億円と続く。政府のAI関連予算は当初予算ベースで平成29年度の576億円から10年で8.7倍に膨らんでおり、令和9年度の要求はその伸びをさらに大きく上回る。
- 政治
国民民主・玉木代表、沖縄振興予算は「3000億円台の確保が必要」 概算要求2897億円との差は103億円
国民民主党の玉木雄一郎代表は9月15日の定例記者会見で、沖縄振興予算について「3000億円台ということは確保することが必要ではないか」と述べ、政府・与党に要請していく考えを示した。内閣府沖縄担当部局の令和9年度概算要求は2897億円と事項要求で、3000億円までは103億円足りない。沖縄振興予算は平成30年度から令和3年度まで4年続けて3010億円だったが、令和4年度に2684億円へ326億円減り、令和8年度は2647億円にとどまる。13日の県知事選では国民民主党も推薦した古謝玄太氏が初当選しており、玉木氏は新県政との連携を進める考えを示した。
- 経済・ビジネス
7月の機械受注、設備投資の先行指標は3.7％減 内閣府統計 前月の9.7％増から反落、前年比では11.2％増
内閣府は9月16日、7月の機械受注統計調査報告を公表した。民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」は季節調整済みで1兆169億円となり、前月より3.7％減った。6月は9.7％増だったため、2か月ぶりの減少となる。内訳は製造業が5186億円で1.0％減、非製造業（船舶・電力を除く）が5259億円で2.6％減と、いずれも小幅な減少だった。受注総額は4兆1957億円で5.5％減。外需は2兆3502億円で8.2％減、官公需は3762億円で9.2％減となった。一方、季節調整をしない原数値の前年同月比でみると、船舶・電力を除く民需は11.2％増、受注総額は36.8％増、外需は81.5％増で、水準としては高い状態が続いている。業種別では1件の大口受注の有無で振れが大きく、非鉄金属は6月の225.3％増から7月は82.2％減に転じた。
- 経済・ビジネス
日本の生産設備、主要7か国で最も「古い」 内閣府が経済財政白書で試算 設備投資の長い伸び悩みが背景
内閣府は令和8年度年次経済財政報告（経済財政白書、7月24日公表）で、日本企業の生産設備が導入されてから平均してどれだけの年数がたっているかを示す「資本のビンテージ」を試算し、2000年代後半から急速に長期化して、足元では日米英独仏伊加の7か国の中で最も長い水準になったと分析した。国際通貨基金（IMF）と経済協力開発機構（OECD）のデータを使い、1970年末の年数を7か国一律で8.2年と仮定して推計した。業種別では上水道業や電気業などインフラ産業で長期化がはっきり表れ、自動車工業や生産用機械工業は横ばい圏内を保っている。白書は、設備が古くなるほど生産性に結びつきにくくなると指摘し、業種ごとの分析では設備が1年古くなると資本の質を示す指数が0.029下がる関係を確かめた。一方で企業の手元資金は厚く、2024年度末の現預金保有残高は日本銀行の資金循環統計で364兆円、財務省の法人企業統計で301兆円に上る。
- 政治
日本学術会議、10月1日に法人へ 政府が関連政令2本を閣議決定 運営を点検する評価委員会は首相が5〜7人を任命
政府は11日の定例閣議で、「日本学術会議法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」と「日本学術会議評価委員会令」の2本を決定した。いずれも内閣府が所管する。昨年6月に公布された新しい日本学術会議法は、附則で施行日を令和8年10月1日と定めており、学術会議は10月1日から国の機関ではなく法人になる。新法は内閣府に「日本学術会議評価委員会」を置き、5人以上7人以内の委員を内閣総理大臣が任命すると定めた。委員は学術会議の会員以外から選ばれ、任期は3年。学術会議が毎年度おこなう自己点検評価の方法と結果を調べ、必要があれば意見を述べる。学術会議は6事業年度ごとに中期的な活動計画を定め、策定と変更のたびに評価委員会の意見を聴かなければならない。
- 政治
政府、経済安保の基本方針と指針5本を一括改定 海外の港湾・通信設備の整備を国が後押しする新制度の指針を初決定
政府は11日の閣議で、経済安全保障推進法に基づく基本方針と5本の基本指針を一括して決定・変更した。このうち「特定海外事業促進基本指針」と「調査研究基本指針」は今回が初めての決定で、6月に成立した改正法が新設した2つの制度を動かすための土台となる。特定海外事業の促進は、海外の港湾や、日本向けの通信・電力などのインフラ設備を日本企業が整備・運用する事業を対象に、主務大臣が計画を認定し、株式会社国際協力銀行（JBIC）が貸し付けや出資、債務保証で資金面を支える仕組み。調査研究では、首相が独立行政法人経済産業研究所に業務の一部を行わせたり、要件を満たす法人に委託したりできるようにする。閣議では改正法の施行期日を定める政令も決めた。
- 経済・ビジネス
大企業の景況感、2期ぶりに改善 人手不足で「業務負担・勤務時間の増加」が62.8％ 中小は6社に1社が事業の縮小・撤退
内閣府と財務省は9月11日、企業に景気の見方を尋ねる法人企業景気予測調査の2026年7〜9月期の結果を公表した。大企業では景況が前の3か月より「上昇」と答えた割合が13.2％、「下降」が7.9％で上昇が上回り、2期ぶりに改善が優勢となった。一方、中小企業は「下降」23.8％が「上昇」12.9％を大きく上回り、弱さが続いている。同時に実施した人手不足の特別調査では、経営への影響として「業務負担・勤務時間の増加」を挙げた大企業が62.8％で最多。中小企業では「事業の縮小・撤退」が16.6％と大企業の4.7％を大きく上回った。2026年度の設備投資計画は全規模全産業で前年度比11.0％増となり、5月調査の8.2％増から上積みされた。
- AI
政府、第2期「AI基本計画」案を決定 高市首相「国力強化に直結」一方でサイバー悪用に警戒 年1回の見直しで機動対応
政府は7月10日、第5回「人工知能戦略本部（AI本部）」を開き、第2期の「AI基本計画」の案を決定した。本部長を務める高市早苗首相は自身のXで「高性能AIは、我が国の課題解決と国力強化に直結する一方、サイバー攻撃への悪用など、新たなリスクも懸念されている」と述べ、活用と安全確保の両立を課題に挙げた。AI基本計画は、AI関連の国家戦略を束ねる計画で、2025年12月に初めて閣議決定された。技術の進歩が速いため当面は毎年見直す方針で、今回はその第2期にあたる。素案は6月に公表され、意見公募（パブリックコメント）を経て今回の案の決定に至った。今後、閣議決定を経て正式な計画となる見通し。
- 経済・ビジネス
5月の景気動向指数、基調判断「改善」を維持 一致指数は3か月連続の上昇 先行指数は12か月連続プラス
内閣府が7月7日に発表した5月分の景気動向指数（速報）で、景気の現状を映す「一致指数」が前の月より0.4ポイント上がり、3か月連続の上昇となった。内閣府は、指数の動きから機械的に決める景気の基調判断を「改善」に据え置いた。数か月先を示す先行指数は0.7ポイント上がって12か月連続のプラス。生産や雇用が底堅く推移し、原油価格の高騰への懸念が和らいだことが景気を支えている。同じ日に発表された5月の実質賃金も5か月連続でプラスとなっており、賃金と景気の指標がそろって上向く形となった。
- 国内
高齢化率29.4％で過去最高 令和8年版高齢社会白書、2070年には「2.6人に1人」が65歳以上
政府は6月12日、令和8年版の高齢社会白書を閣議決定し、公表した。2025年10月時点で、総人口に占める65歳以上の割合（高齢化率）は29.4％となり、過去最高を更新した。およそ3.4人に1人が65歳以上という計算になる。将来推計では、2070年に高齢化率が38.7％まで上がり、約2.6人に1人が65歳以上になるとされる。65歳以上の一人暮らしの増加も課題として挙げられている。総務省統計局の最新の人口推計では、65歳以上人口は3620万2千人でほぼ横ばいとなる一方、75歳以上が1年で47万9千人増えており、高齢者の中身が「75歳以上」に偏り始めている。