タグ: 内閣府
- AI
消費者団体にもAIを 苦情の分析や当局への通報を提案 消費者委の専門調査会で法学者2人
内閣府の消費者委員会は10月29日、「人工知能（AI）技術の利用と消費者問題に関する専門調査会」の第13回会合を開き、東京大学の宍戸常寿教授と早稲田大学の石田京子教授から意見を聞いた。2人は消費生活センターや消費者団体などの「中間団体」がAIを使い、苦情の分析や当局への通報で消費者の利益を守る役割を担うべきだと資料で示した。
- 暮らし
政府への要望、物価対策が72.5％で4年連続首位 防災は31.1％から37.5％へ 内閣府世論調査
内閣府は10月30日、「国民生活に関する世論調査」の速報を公表した。政府が力を入れるべきことは「物価対策」が72.5％で、令和5年から4年続けて最も多かった。前回の31.1％から37.5％に上がった「防災」、37.2％から40.8％の「防衛・安全保障」が伸び、「税制改革」は39.4％から35.1％に下がった。現在の生活に満足している人は51.4％だった。
- AI
生成AIの知財コード、届け出初日は5社 Googleは学習データの個別照会を実施せず
生成AI事業者に学習データやクローラの開示を求める政府の「プリンシプル・コード」で、内閣府知的財産戦略推進事務局が10月26日に届け出の受け付けを始めた。初日に届け出たのはGoogleやSB Intuitionsなど5社。権利者から「自分のサイトが学習に使われたか」を問われた際の回答では、Googleが技術的に応じられないと説明し、SB Intuitionsは回答すると表明するなど、対応が分かれた。
- 経済・ビジネス
10月の月例経済報告、基調判断から「自然災害」外す 輸出は「足踏み」に 企業の業況は「改善の動き」
内閣府は10月27日、10月の月例経済報告を公表した。景気の基調判断は「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」とし、8月から加えていた「自然災害」の文言を外した。個別項目では、輸出を「このところ持ち直しの動きに足踏みがみられる」に改め、企業の業況判断は「全体としては改善の動きがみられる」とした。消費者物価は「緩やかに上昇」から「このところ上昇」に変えた。
- 国内
地方出身学生のUターン就職希望、4割程度に低下 内閣府レポートが若者と女性の転出を分析
内閣府は10月23日、「地域課題分析レポート」を公表し、若者や女性の地方からの転出を分析した。地元外の大学に進んだ地方出身学生がUターン就職を望む割合は概ね50％程度だったが、2026〜2027年卒は4割程度に下がった。人口1万人未満の市町村の割合は2025年の31.2％から2050年に42.6％へ上がる見通しで、病院などの維持が課題になると指摘した。
- AI
名古屋市、消費生活相談でAIの実証 相談員の高齢化で助言案を示す仕組み 消費者委で報告
内閣府の消費者委員会は10月22日、「人工知能（AI）技術の利用と消費者問題に関する専門調査会」の第12回会合を開き、名古屋市と内閣府の人工知能政策推進室から報告を受けた。名古屋市は、相談員の担い手不足と高齢化に対応するため、通話を文字に起こし、聞き取りの不足を指摘して助言案を示すAIを消費生活相談の窓口で実証していると説明した。
- 政治
重要土地等調査法改正案、基地周辺の土地取得を許可制に 実質的支配者透明化法案とともに国会提出
政府は10月23日、重要施設の周辺や無人の国境離島で土地・建物の所有権を移す際に内閣総理大臣の事前許可を求める重要土地等調査法の改正案と、全ての法人に「実質的支配者」の届け出を義務付ける法人実質的支配者透明化法案を臨時国会に提出した。許可を受けない所有権移転は無効とし、登記も受け付けない。外国政府や外国軍の活動に協力する義務を負う者と、これらが支配する法人には原則として許可を出さない。透明化法案は議決権の25％超を持つ個人の氏名や国籍などを法務局に届け出させる。2法案は衆議院で審議中で、成立すればいずれも公布から1年6か月以内に施行する。
- 政治
コンテンツ産業支援法人とは 政府が設立検討、総務・経産・文科の支援を一元化 海賊版対策も担う
政府は「一元的なコンテンツ産業支援法人」の設立を検討するタスクフォースを設け、10月22日に第1回会合を開いた。古川俊治コンテンツ戦略担当相は新法人を官民ファンドではなく「支援に特化した体制」と説明し、総務・経産・文科に分かれていた予算の配分と執行をまとめ、海賊版対策や重点国への売り込みを担わせる考えを示した。経団連は9月29日の緊急提言で同じ3つの機能を持つ機関の早期設置を求めていた。設置要領と構成員は未公表だ。
- 暮らし
「循環経済」の意味を知る人13.4％、6割は聞いたこともなし 再生材製品が高いなら「買わない」39.2％
内閣府は10月16日、「循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する世論調査」の速報を公表した。循環経済という言葉の意味を知っている人は13.4％で、61.1％は聞いたこともなかった。ごみの問題を重要だと思う人は97.4％、ごみを減らす配慮やリサイクルを実施している人は85.4％に上る一方、リサイクル材料を使った製品が割高なら「買わない」は39.2％だった。
- 経済・ビジネス
8月の機械受注、設備投資の先行指標は5.2％増 2か月ぶり増加、基調判断は「持ち直し」据え置き
内閣府は10月15日、8月の機械受注統計調査報告を公表した。民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」は季節調整済みで1兆698億円となり、前月より5.2％増えた。増加は2か月ぶり。製造業が1.6％増、非製造業（船舶・電力を除く）が2.9％増とそろって伸び、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。一方、受注総額は4兆419億円で3.7％減り、外需は7.7％減、官公需は6.1％減だった。