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揮発油税の収入、8月末までに2402億円で前年同期の49.0％ ガソリン暫定税率の廃止が反映 地方揮発油税は87.1％で国と地方の減り方に差
財務省が10月1日に公表した令和8年度8月末の租税及び印紙収入によると、揮発油税の収入は8月末までの累計で2402億1500万円となり、前年同期の4906億4200万円に対して49.0％だった。令和7年12月31日にガソリンの暫定税率が廃止され、1キロリットルあたりの税率が4万8600円から本則の2万4300円へ半分になったことが反映された。一方、同時に税率が下がった地方揮発油税の収入は437億3300万円で前年同期の87.1％にとどまり、国の税と地方の税で減り方に差が出ている。一般会計分の税収全体は19兆1901億円で前年同期の113.5％と伸びており、法人税が133.1％、消費税が114.4％となった。防衛費の財源にあてる防衛特別法人税は予算額5760億円に対し8月末までの収入が400万円で進捗割合は0.0％、防衛特別所得税は収入の実績欄が空欄のままである。
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ガソリン補助、7月9日以降は1リットル2.8円 燃料油の価格抑制策 暫定税率の結論まで継続
国がガソリンなど燃料油の店頭価格を抑えるために続けている「激変緩和措置」で、資源エネルギー庁は7月9日以降の補助の支給単価を、ガソリン1リットルあたり2.8円とした。軽油、灯油、重油も同じく2.8円、航空機燃料は1.1円で、7月分の調整単価は4.9円とされている。この措置は、石油元売会社などに補助金を出して卸売価格を抑え、小売価格の上昇を和らげる仕組みだ。燃料費は車を使う家庭の負担や、モノを運ぶ物流コストに直結し、幅広い商品の価格にも影響する。政府は、ガソリンと軽油にかかる「暫定税率」の扱いについて結論が出て実施されるまでの間、この補助を続けるとしている。暫定税率の廃止は与野党で議論が続いており、その行方が家計に関わる燃料価格を左右する。