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灯油高騰で経産相が対策強化 輸入価格との差額補助と元売の直販を新設
赤澤経済産業相は10月16日の閣議後会見で、灯油価格の高騰対策を強める考えを示した。元売や商社、卸売業者に前年同月と同じ量の販売・注文を求めるほか、流通が滞った地域へ元売が直接売る「灯油直販スキーム」を新設し、輸入価格と国内卸価格の差額を「輸入灯油調整単価」として補助する。
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ガソリン補助、7月9日以降は1リットル2.8円 燃料油の価格抑制策 暫定税率の結論まで継続
国がガソリンなど燃料油の店頭価格を抑えるために続けている「激変緩和措置」で、資源エネルギー庁は7月9日以降の補助の支給単価を、ガソリン1リットルあたり2.8円とした。軽油、灯油、重油も同じく2.8円、航空機燃料は1.1円で、7月分の調整単価は4.9円とされている。この措置は、石油元売会社などに補助金を出して卸売価格を抑え、小売価格の上昇を和らげる仕組みだ。燃料費は車を使う家庭の負担や、モノを運ぶ物流コストに直結し、幅広い商品の価格にも影響する。政府は、ガソリンと軽油にかかる「暫定税率」の扱いについて結論が出て実施されるまでの間、この補助を続けるとしている。暫定税率の廃止は与野党で議論が続いており、その行方が家計に関わる燃料価格を左右する。