静岡労働局は9月15日、浜松市中央区の派遣会社「アーティックキャリア株式会社」に対し、労働者派遣法49条1項に基づく労働者派遣事業改善命令を出したと発表した。同社は2024年1月8日から2025年5月31日までの間、派遣契約や労働者への明示義務に関する8つの条項に違反したうえ、職業安定法が禁じる労働者供給事業を手助けしていた。厚生労働省が同日、同局の発表資料を参考配布した。

契約にも明示にも法定の手続きを踏んでいなかった

処分を受けた同社は2021年11月1日に派遣事業の許可（許可番号・派22-301261）を得ている。静岡労働局が認定した違反は8項目に及ぶ。

派遣契約を結ぶ段階では、業務内容や就業場所、指揮命令者、期間といった派遣法26条1項が定める事項を契約に書き込まず、内容ごとの派遣人数も定めていなかった。派遣先から「受入期間の制限に抵触する日」の通知を受けないまま契約を結んだ点（26条5項違反）、派遣先の正社員ら比較対象労働者の賃金情報の提供を受けないまま契約を結んだ点（26条9項違反）も挙げられた。

働く側への説明も欠けていた。派遣労働者として雇い入れる際に本人へその旨を明示せず（32条1項）、派遣にあたって就業条件を示さず（34条1項）、派遣先から受け取る派遣料金の額も伝えていなかった（34条の2）。派遣先への通知（35条1項）と、誰をどこへ送ったかを記録する派遣元管理台帳の作成（37条1項）も行っていない。

こうした状態で行われた派遣は延べ1803人日に上り、実際に働かされた人数は7人だった。1人あたりおよそ258日、平日換算でほぼ1年にわたる。

「請負」の看板で人を回す仕組みを手助け

静岡労働局がより重く見たのは、この派遣が二重の構造の入り口になっていた点である。

発表資料に添えられた図によると、同社が労働者を送り込んだ先はA社だが、実際に働く現場はさらにその先のB社・C社だった。A社はB社・C社と「委託契約」と称して契約を結びながら、実態は自社の労働者を相手方の指揮命令下で働かせていた。これが職業安定法44条が禁じる労働者供給事業にあたる。

労働者供給とは、同法4条8項で「供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させること」と定義され、派遣法上の労働者派遣に当たるものは除かれる。44条は「何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない」と定める。例外は45条による厚生労働大臣の許可を受けた労働組合等の無料供給だけだ。違反すれば64条10号により1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科される。

戦前の労務供給請負業が中間搾取や強制労働の温床になった反省から、1947年制定の職業安定法は人を右から左へ回して手数料を取る商売を原則禁止した。その例外として1985年の派遣法が、許可制と契約・明示・台帳という手続きを条件に「派遣」だけを認めた経緯がある。契約書も明示も台帳もない状態で人を送っていた今回の事案は、その例外が成り立つ前提を外していたことになる。なお派遣の枠組みには、人手不足の地域向けに法律で別枠を設けた人口が急減する地域の担い手を雇う「特定地域づくり事業協同組合」、全国146組合に　島根16・鹿児島12　無期雇用で農業や宿泊業へ派遣のような制度もある。

静岡労働局は、同社がA社の行為を知りながら労働者を派遣したことで、A社の職安法44条違反を幇助したと認定した。

「委託契約」と書いてあっても請負にはならない

A社の行為が派遣ではなく供給とされたのは、A社が働かせていた労働者を自分で雇っていなかったからである。派遣法2条1号は労働者派遣を「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させること」と定義している。雇用関係のない労働者を他人の指揮命令下に置く行為は派遣の枠に入らず、職安法4条8項の労働者供給にあたる。前述のとおり、これが認められるのは同法45条の許可を受けた労働組合等による無料の供給だけで、会社が許可を得て行う道はない。

では、自社で雇った労働者を請負として他社の現場に入れる場合、どこまでが請負なのか。労働省が1986年に出した「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和61年労働省告示第37号。最終改正は平成24年厚生労働省告示第518号）が線を引いている。告示2条は、請負の形式による契約で自社の労働者を働かせる事業主であっても、2つの要件の「いずれにも該当する場合を除き、労働者派遣事業を行う事業主とする」と定める。

1つ目の要件は、雇っている労働者の労働力を自ら直接利用していることである。①業務の遂行方法に関する指示と、業務遂行の評価に係る指示・管理を自ら行う②始業・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇の指示と、時間外労働・休日労働の指示を自ら行う（単に把握するだけでは足りない）③服務上の規律に関する指示と、労働者の配置の決定・変更を自ら行う。この3つをすべて満たす必要がある。

2つ目の要件は、請け負った業務を自己の業務として発注者から独立して処理していることである。①業務処理に要する資金をすべて自らの責任で調達し支弁する②民法・商法その他の法律に規定された事業主としてのすべての責任を負う③自己の責任と負担で準備した機械・設備・器材（業務上必要な簡易な工具は除く）か材料・資材で処理するか、自ら行う企画や自己の専門的な技術・経験に基づいて処理する（単に肉体的な労働力を提供するものでは足りない）。これも3つがいずれも必要となる。

6つの条件がそろって初めて請負になる。さらに告示3条は、形式上はすべてを満たしていても、法の規定に違反することを免れるために故意に偽装したものであって、事業の真の目的が労働者派遣を業として行うことにあるときは、派遣事業を行う事業主であることを免れられないと定めている。

静岡労働局の発表資料に付された概要図は、A社とB社・C社の関係を「委託契約と称する労働者供給事業」と記している。契約書の表題ではなく、現場で誰が指示を出し、誰が資金と法律上の責任を負っているかで判定される仕組みになっている。

4万3812か所、220万人の業界での位置づけ

厚生労働省が今年3月31日に公表した令和6年度の労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）によると、報告を出した派遣元の事業所は4万3812か所ある。このうち実際に派遣の実績があったのは3万3207か所で、全体の75.8％にあたる。派遣で働いた人は約220万人。内訳は無期雇用が90万8956人、有期雇用が129万683人で、年間売上高は9兆9005億円にのぼる。

この集計には、今回問題になった明示義務が何のためにあるのかを示す数字も載っている。派遣料金は8時間換算の平均で2万6257円（消費税込み）、派遣労働者の賃金は同じく8時間換算の平均で1万6735円だった。差し引き9522円が派遣元の取り分となり、社会保険料や教育訓練費などがここから支払われる。

派遣法34条の2が派遣料金の額を本人に知らせるよう求めているのは、この差額の大きさを働く側が自分で確かめられるようにするためだ。同法は派遣元に対し、賃金が派遣料金に占める割合（マージン率）などの情報提供も義務づけており、集計結果では3万3942か所（提出事業所の77.5％）がインターネットで、2万405か所（同46.6％）が書類の備え付けで提供していた。アーティックキャリアは、その出発点である料金の明示自体を行っていなかった。

命令の中身と、行政処分の段階

改善命令の内容は3点である。第1に、派遣事業と請負事業のすべてについて派遣法・職安法に照らした総点検を行い、違反があれば雇用の安定を図る措置を前提に速やかに是正すること。点検では今回違反が認められた8条項を重点対象とするよう求めた。第2に、違反が起きた経過を明らかにして原因を究明し、再発防止策を講じること。第3に、全社で法令の理解を徹底させ、遵法体制を整備することを命じている。

派遣事業に対する行政処分は、指導・助言から始まり、改善命令（49条1項）、事業停止命令（14条2項）、許可の取消し（14条1項）へと重くなる。今回は2段階目にあたり、許可そのものは残る。ただし改善命令に従わなければ事業停止命令や許可取消しの対象になる。

厚労省が公表している「労働者派遣事業に係る行政処分」の一覧は、実施中のものだけを載せる形式になっている。9月8日現在の版では、改善命令と事業停止命令はいずれも1件も載っていない。同じ一覧の許可取消し欄には、取消しから5年以内の16社が掲載されている。静岡労働局が取り消した例としては、株式会社東静スタッフサービス（許可番号・派22-301075）が2024年12月13日の通知で2025年1月31日付の取消しとなっている。その後、厚労省は9月25日付で2社の許可を取り消している（厚労省、人材派遣2社の許可を取り消し　外国人の不法就労で罰金刑が確定した1社と、グループ企業への派遣を報告しなかった1社　5年以内の取消しは16社）。

厚労省は、許可を持たずに派遣を行った事業者の名前も別の一覧で公表している。こちらは労働局が把握した者のうち是正されていない者だけを載せる形式で、令和8年3月19日現在の版には1件も掲載がない。許可を持つ事業者への改善命令と、許可を持たない事業者の公表は、別の経路で運用されている。

同社は命令に基づく総点検と是正、再発防止策の実施を求められており、静岡労働局が今後その履行状況を確認する。