タグ: 生物多様性
- 暮らし
犬パルボの遺伝子組換え生ワクチン、承認前に意見募集 環境・農水両省、11月25日まで
環境省と農林水産省は10月27日、犬パルボウイルス感染症を防ぐ犬用の遺伝子組換え生ワクチンについて、カルタヘナ法に基づく承認に先立つ意見募集を始めた。申請者はMSDアニマルヘルス。専門家は生物多様性への影響が生じるおそれはないとの申請者の結論を妥当と判断し、両大臣が承認する予定。募集は11月25日まで。
- 国内
環境省が「緑の国勢調査」50年分を総合解析 特定外来生物の確認は19種類から41種類に増えた
環境省生物多様性センターは10月5日、自然環境保全基礎調査（緑の国勢調査）の50年分の成果をまとめた「総合解析とりまとめ報告書」を公表した。特定外来生物に指定されている動物の全国の累積確認種類数は1990年以前の19種類から2022年には41種類へ増え、関東地方は13種類から32種類と最も多い。植生の面積では森林が25万2200平方キロから26万200平方キロに増えた一方、マツ林は3万4400平方キロから1万9400平方キロ、耕作地は6万1800平方キロから4万7600平方キロに減り、竹林は680平方キロから2550平方キロに増えた。シカやイノシシ、クマ類は1970年代以降に分布を広げている。
- 国際
生物多様性条約COP17がアルメニアで開幕 2030年の世界目標、初の進捗点検へ
生物多様性条約の第17回締約国会議（COP17）が10月19日、アルメニアの首都エレバンで開幕した。会期は30日まで。2022年に採択された世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の実施状況について、初めての世界的な進捗評価（グローバルレビュー）が行われる。カルタヘナ議定書と名古屋議定書の締約国会合も同時に開かれる。環境省によると、日本政府代表団はハイレベル会合や交渉会合に参加し、会議結果は終了後に公表する。
- 政治
「生物多様性」の意味を知っている人は38.3％ 4年前の29.4％から上昇 ただし「行動に移せていない」は33.7％から42.7％に増加 内閣府世論調査
内閣府政府広報室は9月25日、「生物多様性に関する世論調査」（令和8年7月調査）の速報を公表した。「生物多様性」という言葉の意味を知っていたと答えた人は38.3％で、前回の令和4年調査の29.4％から増えた。一方、保全に貢献する行動について「取り組みたい行動はあるが、行動に移せてはいない」と答えた人は42.7％と、前回の33.7％から増え、「取り組みたいとは思わない」も8.7％から12.0％に増えた。言葉の広がりが行動に結びついていない。必要な対策としては「侵略的な外来種の駆除や侵入・拡散防止」が67.6％で最も多く、「シカやイノシシなどの鳥獣の適切な管理」が59.1％で続いた。調査は全国の18歳以上の日本国籍を持つ3000人を対象に郵送法で7月30日から9月6日まで実施し、速報は8月28日までに届いた1503人分（回収率50.1％）を集計した。
- 国内
外来種リスト11年ぶり改訂、596種類に キンギョ・ヒメダカも新たに掲載 飼育は禁止されず
環境省と農林水産省は9月11日、「生態系被害防止外来種リスト」の第2版を公表した。2015年の第1版以来11年ぶりの改訂で、掲載種数は429種類から596種類に増えた。キンギョやヒメダカといった人工改良品種も新たに載ったが、リストは法律による規制ではなく、飼うことが禁じられるわけではない。