タグ: 熊本地震
- 国内
東京都、熊本地震の被災地へ派遣する土木・建築の任期付職員を募集 11月19日締め切り
東京都は、令和8年熊本地震の被災地に派遣する土木と建築の任期付職員を募集している。採用予定は土木5人程度、建築1人程度で、派遣先は熊本県宇城市・氷川町・宇土市。任期は2027年2月から2028年3月まで。申し込みは11月19日午後3時に締め切る。総務省も11月2日、被災自治体の職員採用情報として掲載した。
- 国内
高さ60m超の煙突、全国444本の4割に損傷・劣化 熊本地震の倒壊受け国交省調査
国土交通省は10月23日、令和8年熊本地震で煙突が倒壊したことを受けた全国調査の結果を公表した。高さ60メートルを超える鉄筋コンクリート造の煙突は444本あり、180本（約4割）で損傷・劣化が見つかった。180本のうち60本は対策の予定が無いと答えていた。国交省は応急的な補修方法を示し、経済産業省は同日、業界を通じて事業者に補修を要請した。
- 国内
熊本地震の被災企業から全国へ在籍型出向、賃金の最大5分の4を助成 厚労省が特例
厚生労働省は10月15日、令和8年熊本地震の影響で事業を一時的に縮小した熊本県内の事業主が、従業員を全国の企業へ「在籍型出向」させて雇用を守る場合に、出向中の賃金を助成する産業雇用安定助成金の特例を実施すると発表した。助成率は中小企業が5分の4、それ以外が3分の2で、出向元と出向先の双方が対象。2026年10月1日から2027年9月30日までに実施した出向が対象となる。
- テクノロジー
崩落現場や建物内部の情報収集技術、消防と企業が福島で検証へ 熊本地震で屋内ドローン活用
総務省消防庁は、崩落現場や建物の内部で情報を集める技術を、企業と消防機関が共同で試す「最新技術活用検証会」を10月15、16日に福島ロボットテストフィールド（福島県南相馬市）で開く。7月の令和8年熊本地震で、崩落した大規模商業施設の情報収集に屋内を飛べるドローンが使われたことを踏まえた。災害現場を模したフィールドで有効性と実用性を確かめ、関係機関で意見を交わす。
- 経済・ビジネス
熊本地震の被災事業者、既往債務を買い取る最大50億円ファンド設立へ 熊本商工会議所に相談センター開設
経済産業省は10月9日、令和8年熊本地震で被災した事業者の「多重債務問題」に対応するため、熊本商工会議所内に「熊本産業復興相談センター」を開設し、同日から相談を受け付け始めたと発表した。あわせて中小企業基盤整備機構と地域経済活性化支援機構（REVIC）が、地元の金融機関などと共同で総額最大50億円の「令和8年熊本地震復興支援ファンド（仮称）」を設立する。過去の災害で借りた資金の返済が重く、新たな借り入れが難しい事業者の債権を買い取り、事業の立て直しを支える。年内の組成完了を目指す。
- テクノロジー
政府の生成AI「源内」、熊本地震の自治体向け緊急提供を9月30日で終了 64日間で148機関・団体の325アカウントが使い実行1,305回 一部自治体は年度末まで延長
デジタル庁は9月30日、令和8年熊本地震の被災自治体などに緊急提供していた政府職員向けの生成AI利用環境「ガバメントAI 源内」の提供を、同日で終了したと公表した。7月29日の開始から64日間で、ログインのあった登録アカウントは全国で148機関・団体の325個、プロンプトの入力回数は83機関・団体の計1,305回だった。このうち熊本県内が7機関・団体の112アカウント・711回を占める。利用できる対象は被災自治体に限らず、全ての都道府県と市区町村、災害ボランティア団体、指定公共機関まで広げていた。要請のあった一部の自治体については、令和8年度末まで提供を再延長している。災害対応に有用なAIアプリは16件を用意し、うち3件は被災自治体などの要請に基づいて緊急に開発した。あわせて公表された災害派遣デジタル支援チーム（D-CERT）の派遣実績は、7月29日から9月15日までで延べ253人日だった。
- 政治
金子国交相が退任会見「自民党としては16年ぶりの指名だった」 在任332日、熊本地震では本部会議15回 後任は同省出身の井林辰憲氏
金子恭之国土交通相は9月17日、第2次高市改造内閣の発足を前に国土交通省で退任の記者会見を開き、在任332日を振り返った。昨年10月21日の着任から定例会見は80回を数える。金子氏は「高市内閣発足とともに、自民党としては16年ぶりに国土交通大臣に指名をいただきました」と述べた。在任中は7月28日の令和8年熊本地震と8月の千葉豪雨が重なり、熊本地震では省の非常災害対策本部会議を15回開いた。断水は水道本管が約1か月で復旧し、九州自動車道は約2週間で全線の通行が可能になった。九州新幹線は会見時点で「9月18日に全線復旧する見込み」としていたが、JR九州は9月18日のお知らせで同日に全線で運行を再開したと公表した。取り止め区間は熊本駅〜新水俣駅で、再開後も一部区間は速度を落として走っている。後任には国土交通省出身の井林辰憲氏が就き、翌18日の就任会見で金子氏と同じ政策の3本柱を引き継いだ。高市首相からは水循環施策や2027年国際園芸博覧会の準備も指示されたと説明し、内水氾濫を調べる「水災害調査・対策検討委員会」を同じ9月18日に設置した。井林氏は9月26日に熊本県の被災地を視察している。
- 経済・ビジネス
熊本地震の中小企業支援、熊本県全域と鹿児島19市町村へ拡大 18日から 融資の全額を別枠で保証
経済産業省は9月14日、7月28日に起きた令和8年熊本地震で売り上げが落ち込んだ中小企業の資金繰りを支える「セーフティネット保証4号」について、対象地域を広げると発表した。すでに指定していた熊本県内の21市町村に、県内に残る24市町村と鹿児島県内の19市町村を9月18日付で加える。これで熊本県は全45市町村が対象となり、鹿児島県も鹿児島市や霧島市など19市町村が加わる。熊本県と鹿児島県から「多数の中小企業・小規模事業者の事業活動に影響が生じている」として追加指定の要請があったのを受けた措置。4号は信用保証協会が融資額の100％を保証する制度で、保証枠は普段使える一般保証とは別に、普通保証2億円・無担保保証8000万円の計2億8000万円が新たに開く。利用には、直近1か月の売上高が前年同月比で20％以上減り、その後2か月を含む3か月間も20％以上減る見込みであることについて、市町村長の認定を受ける必要がある。認定を申請できる指定期間は発災日の7月28日から12月17日まで。