総務省がまとめた2026年5月の労働力調査（基本集計）によると、完全失業率（季節調整値）は2.5％で、前月と同じだった。就業者数は6890万人で、前年同月より52万人増え、4か月連続で増加した。

完全失業率は2.5％で横ばい

完全失業率は、働く意思があって仕事を探しているのに、職に就けていない人が、働く意思のある人（労働力人口）に占める割合だ。5月は2.5％で、前の月と変わらなかった。完全失業者数は185万人で、前年同月より2万人増え、10か月連続の増加となった。

一方、実際に働いている就業者数は6890万人で、前年同月比52万人増と、4か月続けて増えた。15歳以上の人口のうち働いている人の割合を示す就業率は62.9％で、前年同月より0.6ポイント上がった。失業率が横ばいでも、働く人の数そのものは増えている状況だ。

正社員も非正規も増加

雇用者数は6231万人で、前年同月より57万人増え、51か月（4年3か月）連続で前年を上回った。このうち、いわゆる正社員にあたる「正規の職員・従業員」は3745万人で22万人増え、31か月連続の増加。パートや契約社員などの「非正規の職員・従業員」は2133万人で32万人増え、2か月連続で増えた。

正規・非正規のどちらも増えており、人手不足を背景に企業が採用を続けている姿がうかがえる。

医療・福祉や飲食で増える

産業別に前年同月と比べると、「宿泊業，飲食サービス業」が20万人増、「医療，福祉」が18万人増、「教育，学習支援業」や「生活関連サービス業，娯楽業」なども増えた。訪日客の回復や高齢化に伴う需要が、雇用の押し上げにつながっているとみられる。

雇用の数は堅調に増えているが、物価高が続くなかで、賃金の伸びが物価に追いつくかどうかは引き続き課題となる。総務省は毎月、労働力調査で雇用や失業の動きを公表している。