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- 暮らし
新卒の3年以内離職率、大卒31.2％・高卒36.9％で2年続けて低下 5人未満の事業所は大卒も58.2％
厚生労働省は10月23日、2023年（令和5年）3月に学校を卒業して就職した人の離職状況を公表した。就職後3年以内に最初の勤め先を離れた人の割合は、大学卒が31.2％で前年（令和4年3月卒）の33.8％から下がり、高校卒は37.9％から36.9％に下がった。いずれも2年続けての低下。事業所の規模による差は大きく、大学卒では従業員1000人以上の24.2％に対し、5人未満では58.2％だった。
- 国内
熊本地震の被災企業から全国へ在籍型出向、賃金の最大5分の4を助成 厚労省が特例
厚生労働省は10月15日、令和8年熊本地震の影響で事業を一時的に縮小した熊本県内の事業主が、従業員を全国の企業へ「在籍型出向」させて雇用を守る場合に、出向中の賃金を助成する産業雇用安定助成金の特例を実施すると発表した。助成率は中小企業が5分の4、それ以外が3分の2で、出向元と出向先の双方が対象。2026年10月1日から2027年9月30日までに実施した出向が対象となる。
- 経済・ビジネス
有効求人倍率、2026年8月は1.18倍で前月と同水準 正社員はちょうど1.00倍 都道府県別は福井1.72倍から大阪0.95倍まで 従業員1000人以上の新規求人は20.9％減
厚生労働省は10月2日、2026年8月分の一般職業紹介状況を公表した。有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍で前月と同水準、1年前の令和7年8月の1.21倍からは下がった。新規求人倍率は2.06倍で、前月の2.10倍を下回った。正社員の有効求人倍率はちょうど1.00倍で、求人と求職がほぼ同数という水準が続いている。8月に新しく出された求人は71万8656人分で、前年同月より3.4％少ない。企業規模別にみると従業員1000人以上の求人が20.9％減と最も大きく落ち込み、29人以下は3.4％減だった。産業別では宿泊業・飲食サービス業が11.1％減、卸売業・小売業が10.2％減と1割を超えて減り、製造業は3.9％増、情報通信業は3.3％増と増えた。都道府県別（就業地別）では福井県の1.72倍が最高、大阪府の0.95倍が最低で、1倍を下回ったのは大阪府・福岡県・北海道の3道府県だった。
- 経済・ビジネス
完全失業率、2026年8月は2.5％ 7月の2.4％から上昇 一方で完全失業者は180万人と13か月ぶりに減少 就業者は6849万人
総務省統計局は10月2日、2026年8月分の労働力調査（基本集計）を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.5％で、7月の2.4％から上がった。一方、季節調整をしない原数値でみた完全失業者数は180万人で、前年同月の182万人から2万人減り、13か月ぶりの減少となった。失業率が上がったのに失業者が減ったのは、比べる相手が前月と前年同月で違うためで、仕事を探している人を含む労働力人口が前年同月の7017万人から7029万人へ増えたことも効いている。就業者数は6849万人で前年同月より14万人増え、2か月ぶりに増加した。求職理由では「勤め先や事業の都合」による失業が前年同月の25万人から23万人へ減り、「自発的な離職（自己都合）」が80万人から84万人へ増えた。年平均の完全失業率は2024年・2025年とも2.5％で、2002年の5.4％が過去最高である。
- 経済・ビジネス
厚労省、人材派遣2社の許可を取り消し 外国人の不法就労で罰金刑が確定した1社と、グループ企業への派遣を報告しなかった1社 5年以内の取消しは16社
厚生労働省は9月25日、人材派遣会社2社の労働者派遣事業の許可を取り消した。1社は愛知県一宮市の株式会社ファブレスで、外国人に不法就労をさせた罪で罰金刑が確定したことにより法律の欠格事由に当たり、有料の職業紹介事業の許可も同時に取り消された。もう1社は東京都港区の株式会社ＤＡＹＤＲＥＡＭで、グループ内の会社への派遣が全体の80％以下に収まっているかを示す報告書を期限後も出さず、指導と指示にも従わなかったためだ。厚労省の一覧では、許可の取消しは取消し日から5年以内のもので16社にとどまる。令和6年度に報告書を出した派遣の事業所は43,812所あり、派遣労働者は約220万人、年間売上高は9兆9,005億円に上る。
- 暮らし
中途採用を新卒より優先したい企業が40.0％ 厚労省の転職者実態調査 辞めた理由の最多は「賃金が低かった」25.5％
厚生労働省は9月25日、2025年の「転職者実態調査」の結果を公表した。今後3年間に転職者を採用する予定がある事業所は63.6％で、前回2020年調査の53.3％から増えた。このうち新規学卒者と比べて「転職者を優先して採用したい」とした事業所は40.0％で、前回の35.7％から上昇。逆に「新規学卒者を優先して採用したい」は12.3％から9.8％に下がった。一方、転職した本人が前の勤め先を辞めた理由は「自己都合」が81.3％を占め、その中身では「賃金が低かったから」が25.5％で最も多かった。転職後の賃金に「不満」「やや不満」と答えた人は27.6％で、調べた項目のうち最も不満が多かった。
- 国際
米、H-1Bビザの「10万ドル」支払い義務を1年延長 2027年9月21日まで 大手IT派遣の登録は2万4946件から2055件へ
米連邦官報は9月23日、トランプ大統領が9月18日に署名した大統領布告11069号を掲載した。専門職向けの就労ビザ「H-1B」について、米国の外にいる人を対象に、申請1件あたり10万ドルの支払いがなければ入国を認めないとする2025年9月の措置を、さらに12か月延長する内容で、期限は2027年9月21日午前0時（米東部夏時間）となる。布告は、2025年の措置の効果として、大手IT派遣・業務委託会社の申請登録が2万4946件から2055件へ92％減ったことなどを挙げた。同じ日に署名された大統領令14431号は、雇い主が過去1年に解雇を行ったか、今後の解雇を計画しているかを審査で考慮するよう国務・労働・国土安全保障の3長官に求めた。ただし10万ドルの支払いは現在、徴収されていない。マサチューセッツ連邦地裁が2026年6月8日に実施ガイダンスを無効とし、第1巡回区控訴裁も7月24日に政府の執行停止の申し立てを退けたためで、米移民帰化局（USCIS）は命令に従っていると説明している。
- 国内
5月の完全失業率2.5％、前月と同じ 就業者は4か月連続増 総務省・労働力調査
総務省がまとめた2026年5月の労働力調査（基本集計）によると、完全失業率（季節調整値）は2.5％で、前月と同じだった。働いている人（就業者）は6890万人で、前年同月より52万人増え、4か月連続で増加した。雇用者数は51か月連続、正規の職員・従業員は31か月連続で前年を上回り、雇用は堅調が続いている。産業別では宿泊・飲食サービス業や医療・福祉などが増えた。
- 国内
障害者の法定雇用率、7月から2.7%に引き上げ 対象企業も37.5人以上に拡大
障害者を一定割合以上雇うよう企業に義務づける「法定雇用率」が、7月1日から2.5%から2.7%へ引き上げられた。厚生労働省が段階的に進めてきた引き上げの一環で、雇用義務を負う企業の範囲も、従業員40.0人以上から37.5人以上へ広がった。障害のある人の働く場を広げる狙いがある。