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- 国内
就業構造基本調査に「国籍」を追加 外国人世帯10以上の調査区は全世帯を調査 統計委部会が審議
総務省は10月21日、統計委員会の第158回人口・社会統計部会で、労働力調査と就業構造基本調査の変更について審議を始めた。就業構造基本調査は2027年10月1日現在で行う次回調査から、調査事項に「国籍」を加える。外国人の回答を確保するため、外国人世帯が10以上の調査区は抜き出しをせず全世帯を調査対象にし、全国で約800調査区を見込む。対象世帯は約54万から約58万に増やし、報告者数約108万人を維持する。調査票はA3判の単票から8ページの冊子型に変える。労働力調査は、これまでの「完全失業者数」に加え、国際労働機関（ILO）基準の「失業者数」も公表する。
- 経済・ビジネス
完全失業率、2026年8月は2.5％ 7月の2.4％から上昇 一方で完全失業者は180万人と13か月ぶりに減少 就業者は6849万人
総務省統計局は10月2日、2026年8月分の労働力調査（基本集計）を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.5％で、7月の2.4％から上がった。一方、季節調整をしない原数値でみた完全失業者数は180万人で、前年同月の182万人から2万人減り、13か月ぶりの減少となった。失業率が上がったのに失業者が減ったのは、比べる相手が前月と前年同月で違うためで、仕事を探している人を含む労働力人口が前年同月の7017万人から7029万人へ増えたことも効いている。就業者数は6849万人で前年同月より14万人増え、2か月ぶりに増加した。求職理由では「勤め先や事業の都合」による失業が前年同月の25万人から23万人へ減り、「自発的な離職（自己都合）」が80万人から84万人へ増えた。年平均の完全失業率は2024年・2025年とも2.5％で、2002年の5.4％が過去最高である。
- 暮らし
65歳以上の就業者943万人で22年連続増 働く人の7人に1人 雇われて働く高齢者の76.1％が非正規
総務省統計局は9月20日、敬老の日にちなむ統計トピックス「統計からみた我が国の高齢者」を公表した。2025年の65歳以上の就業者は943万人で、2004年以降22年連続で増え、比較できる1968年以降で最多となった。15歳以上の就業者6828万人に占める割合は前年の13.7％から13.8％に上がり、働く人のおよそ7人に1人が65歳以上という計算になる。65歳以上の就業率も前年の25.7％から26.0％へ上昇し、65〜69歳は54.5％と2人に1人が働いている。一方、雇われて働く高齢者のうち非正規の職員・従業員は446万人で76.1％を占め、10年前と比べた増え方も非正規が178万人増と、正規の47万人増を大きく上回った。65歳以上の人口は9月15日現在の推計で3624万人、総人口に占める割合は前年の29.4％から29.6％となり、過去最高を更新した。
- 国内
5月の完全失業率2.5％、前月と同じ 就業者は4か月連続増 総務省・労働力調査
総務省がまとめた2026年5月の労働力調査（基本集計）によると、完全失業率（季節調整値）は2.5％で、前月と同じだった。働いている人（就業者）は6890万人で、前年同月より52万人増え、4か月連続で増加した。雇用者数は51か月連続、正規の職員・従業員は31か月連続で前年を上回り、雇用は堅調が続いている。産業別では宿泊・飲食サービス業や医療・福祉などが増えた。
