国内のニュース（2 / 8）
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1〜8月の特殊詐欺、被害額は2360億円で前年同期より588億円多い 認知件数は2万9687件 SNS型投資詐欺は1月の1084件から8月は531件へ減る
警察庁は2日、令和8年8月末までの特殊詐欺の認知・検挙状況の暫定値を公表した。1〜8月の認知件数は2万9687件で前年同期より3732件多く、実質的な被害総額は2360億6814万円で588億3973万円増えた。件数の伸びが14.4％なのに対し被害額の伸びは33.2％で、1件あたりの平均被害額は683万円から795万円へ上がっている。手口別ではSNS型投資詐欺が7097件・937億4333万円で件数・被害額とも最多だが、月別に見ると1月の1084件から8月は531件まで減った。代わりに今年から独立した手口として整理された「ニセ警察詐欺」が1月の737件から8月は924件へ増え、被害額も69億円から111億円へ膨らんでいる。
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秋の全国交通安全運動の10日間、交通事故の死者77人 前年の80人から3人減 75歳以上が34人で44.2％ 夜の歩行中は19人で6人増えた
警察庁交通局は10月2日、令和8年秋の全国交通安全運動の期間中（9月21日から30日までの10日間）の交通事故発生状況を公表した。死者は77人で、前年の同じ期間の80人から3人（3.8％）減った。事故の件数は6908件で598件（8.0％）減り、負傷者は8211人で639人（7.2％）減った。いずれも速報値である。年齢層別では75歳以上が34人で全体の44.2％、65歳以上は41人で53.2％を占めた。一方で16〜24歳は9人と前年の4人から5人増え、うち16〜19歳は1人から5人になった。状態別では自動車に乗っていた人が31人（40.3％）で5人増え、歩行中が26人（33.8％）で3人増えた一方、二輪車に乗っていた人は11人で10人減った。昼夜で分けると昼が40人で8人減ったのに対し、夜は37人で5人増え、夜の歩行中の死者は19人と6人（46.2％）増えた。自動車乗車中の死者31人のうちシートベルトを着けていなかった人は12人だった。都道府県別では東京の7人が最も多く、千葉5人、石川・愛知・福岡が各4人と続き、岩手や栃木など1府11県は0人だった。飲酒運転による事故は35件で、うち1件が死亡事故。75歳以上の運転者による死亡事故は13件で、全年齢の64件の約2割にあたる。「交通事故死ゼロを目指す日」とされた9月30日には、死亡事故が7件起き7人が亡くなった。
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眠気と脇見を検知する装置、新型車は2031年9月から義務化 国交省が保安基準を改正 時速50キロ以上で手元を3.5秒見続けると警報
国土交通省は2026年9月30日、道路運送車両の保安基準などを改正し、運転者の眠気や脇見を検知して警報する「眠気警報装置」「脇見警報装置」の装備を義務付けた。いわゆるドライバーモニタリングシステムで、適用は新型車が令和13年（2031年）9月、継続生産車が令和15年（2033年）9月。対象は二輪車・側車付二輪車・三輪車・カタピラとそりを備えた軽自動車・被牽引車を除く自動車である。警報の条件は国連基準で細かく決まっており、眠気は時速70キロから130キロの範囲で作動し、脇見は時速20キロ以上で作動して、時速50キロ以上なら手元を3.5秒、時速20キロ超から50キロ未満なら6秒見続けた時点で警報が出る。「手元」は運転者から見て前方左右55度以内で下方30度より下の領域と定義されている。公布と施行は9月30日で、義務付けの部分は10月20日に施行された。警察庁の集計では、2025年に自動車の運転者が第1当事者となった死亡事故1941件のうち、前方不注意が原因のものは820件で42.2％を占める。装置が狙うのは死亡事故の人的要因として最も大きい塊である。
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2026年9月の東日本太平洋側、降水量が平年の236％で1946年以降最多 日照時間は46％で最少 関東南部を中心に12地点で記録更新
気象庁は10月1日、2026年9月の東日本太平洋側で記録的な多雨と日照不足になったと発表した。月降水量は平年比236％で、地域ごとの統計を始めた1946年以降の9月で最も多い。従来の記録は1982年の182％だった。月間日照時間は平年比46％で、同じ1946年以降の9月で最も少ない。従来の記録は1988年の54％だった。関東地方南部を中心とする気象台など12地点で、9月の月降水量の多い方からの記録を更新した。判定は全国153の気象台などの観測値によるもの。地域の区分でみると、降水量は東日本・東日本太平洋側・関東甲信地方・東海地方で多い記録を更新し、日照時間は東日本・東日本太平洋側・東海地方で少ない記録を更新した。原因として気象庁は、日本の東海上に太平洋高気圧と一体化した高気圧が停滞する一方で大陸から秋の高気圧が張り出し、秋雨前線が本州付近に1か月を通して停滞したことを挙げた。台風第24号・第25号・第26号も相次いで影響した。今後については、10月は全国的に平年に比べ晴れの日が多い見込みで、多雨と日照不足が続く可能性は小さいとした。一方、西日本太平洋側は10月の降水量が少ない見込みで、7月からの少雨が解消する可能性は小さいとしている。
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リチウムイオン電池が原因のごみ処理火災、2025年度は3万9282件 前年度2万3068件の1.7倍 電池を回収する市町村は86.2％、240市町村は未実施
環境省は9月29日、全国の市町村を対象にしたリチウムイオン電池等の処理状況調査の結果を公表した。ごみの処理中にリチウムイオン電池等が原因と疑われる火災事故等（発煙・発火を含む）は2025年度に3万9282件で、前年度の2万3068件から1.7倍に増えた。一方、職員または消防隊が消火にあたった件数は9456件で、前年度の9923件より減っている。発生場所で最も多いのは破砕や選別を行う再資源化施設、火災が起きたごみの区分で最も多いのは「不燃ごみ」の393件で、いずれも電池を分けて出す区分ではない。品目ではモバイルバッテリーが最多で、次が加熱式たばこだった。電池または電池を使った製品を回収している市町村は86.2％で、前年度の77.3％から上がったが、240市町村（13.8％）はまだ回収していない。膨張・変形した電池を受け取ると明示している市町村は41.3％にとどまる。調査は1741市町村すべてが回答した。
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旧優生保護法の補償、受付から6か月超の未決定が103件 被害者団体が認定審査会の増設を要請 国は審査時間を3時間から4時間に延長
こども家庭庁は9月30日、旧優生保護法問題の全面解決に向けた協議の第3回を開いた。優生保護法被害全国原告団など3団体は内閣総理大臣らに宛てた要請書を手渡し、補償金の支給認定が遅れているとして認定審査部会の数と開催回数を増やすよう求めた。同日公表された資料によると、2026年8月末時点で請求を受け付けてから6か月を超えても支給の可否が決まっていないものが103件あり、うち12件は1年を超えていた。こども家庭庁は、制度の施行当初に比べて書類や当時の情報が乏しいケースが増え、処理期間が長期化しているとしている。対策として2026年9月から認定審査会の開催時間を3時間から4時間に延ばし、年度内に6か月以上たった請求の解消を目指すとした。要請書は、統計上の優生手術等の被害者が約2万5千人、人工妊娠中絶の被害者が約5万9千人と推定されるのに対し、認定が2千件にとどまると指摘。小中高の全段階で優生保護法問題を人権教育として扱うことを次期学習指導要領に明記するよう求めた。
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日本の人口は2026年9月時点で1億2265万人 1年間で54万人減 2025年国勢調査の実測は1億2297万2528人で、推計より24万6496人少なかった
総務省統計局の人口推計によると、2026年9月1日現在の日本の総人口は1億2265万人で、前年同月より54万人（0.44％）減った。この推計とは別に、総務省統計局は2026年9月29日、2025年国勢調査の人口等基本集計を公表した。2025年10月1日現在の人口は1億2297万2528人で、2020年の1億2614万6099人から317万3571人（2.5％）減っている。人口推計が同じ時点について記録していた1億2321万9024人より、実測は24万6496人少なかった。日本人人口も実測1億1913万1935人に対し推計は1億1937万9692人で、24万7757人のずれがある。2024年10月から2025年9月までの1年間では、出生69万4162人に対し死亡161万3143人で自然減が91万8981人に達し、入国が出国を33万6255人上回った分がこれを薄めて、推計上の総人口の減少は58万2726人にとどまった。人口推計は5年ごとの国勢調査を基準に、出生・死亡と出入国の実績を足し引きして毎月算出する基幹統計で、概算値は5か月後に確定値になる。2026年9月報の基準は2020年国勢調査のままで、2025年国勢調査を基準とした値への更新が予定されている。
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「わいせつ物」かどうかを公証制度で国に問うた研究者・あしやまひろこ氏が死去 最高裁への上告理由書を出した6日後の9月15日 遺族が9月28日に公表
刑法175条のわいせつ物頒布罪について、罪に問われる前に国の適法性判断を引き出す手続きを考案し、代理人を付けずに国と3審級で争ってきた研究者のあしやまひろこ氏が9月15日に亡くなった。本人の公式X（旧ツイッター）で9月28日、遺族が公表した。同氏は公証人が「違法無効が明らか」な文書を認証できない仕組みを使い、相手の同意を得た場合に限ってわいせつ図画を渡す契約書の認証を求め、拒否されると法務局長・法務大臣へ異議を申し立てて2024年12月に法務大臣名の決定を得た。2025年1月にさいたま地裁へ提訴し、同年12月24日に全面敗訴、2026年8月20日の東京高裁判決も控訴を退けた。死去の6日前の9月9日には最高裁への上告理由書を提出していた。訴状・準備書面・判決文はすべて自身のサイトで公開されている。
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頼れる人も相談相手もいない男性は9.4％ 女性3.1％の3倍 最も高いのは50代男性の13.5％ 孤立死の推計2万2222人も8割が男性
内閣府が令和7年12月に実施した「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査」で、困った時に頼れる人も、不安や悩みの相談相手もいない人が回答者1万1873人のうち725人、6.1％にのぼった。内閣府はこれを「孤立状態にある可能性が高い」と判定する指標に位置づけている。男女別では男性9.4％、女性3.1％で、男性は女性の約3倍。男性を年齢別にみると50代が13.5％で最も高く、40代13.0％、60代10.2％と続き、働き盛りから定年前後の層で高い。困った時に頼れる人が「いない」は男性11.8％・女性4.4％、不安や悩みの相談相手が「いない」は男性13.6％・女性5.3％で、いずれも男性が女性の2倍以上だった。相談そのものへの感じ方にも差があり、「相談することで解決しなくとも気持ちが楽になる」は女性76.4％に対し男性60.8％、「相談することが面倒である」は女性5.8％に対し男性10.8％だった。内閣府が同じ2026年4月14日に公表した令和7年の孤立死者数の推計では、死後8日以上たって見つかった人が2万2222人で、うち男性が1万7620人と79.3％を占めた。調査は満16歳以上の2万人に送り、有効回答は1万1873人（59.4％）。令和8年版男女共同参画白書は特集でこの結果を取り上げ、「男性はこうあるべき」という固定的な性別役割分担意識が男性自身の重荷になっているとの指摘を紹介している。
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こども性暴力防止法、犯歴情報を守る義務も 従業員100人以下の塾や保育施設にセキュリティ専門家の無料相談 1事業者1時間まで国が負担
こども家庭庁は9月25日、12月25日に施行されるこども性暴力防止法をめぐり、対象となる中小規模の民間事業者が情報セキュリティの国家資格者「情報処理安全確保支援士」に無料で相談できる窓口を設けると発表した。対象は常時使用する従業員が100人以下の学校設置者等と民間教育保育等事業者で、1事業者あたり最大1時間分の相談費用を国が負担する。同法は従事者の性犯罪歴を確認する制度をつくると同時に、確認で得た情報を守る「情報管理措置」も事業者に義務づけている。相談は組織体制の整備から多要素認証の設定、記録の廃棄方法まで四つの分野が対象。情報をみだりに他人に知らせた場合は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される。施行時点で在職している従事者の確認は約280万人分にのぼり、施行から3年以内の2029年12月24日までに終える必要がある。