国内のニュース（2 / 2）
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特殊詐欺の被害急増、3月末までに938億円 前年同期を414億円上回る SNS型投資詐欺が主因
うその電話やSNSでお金をだまし取る特殊詐欺の被害が急増している。警察庁のまとめ（暫定値）によると、2026年3月末までの認知件数は1万1093件、被害額は937億9000万円で、前年の同じ時期を件数で2576件、金額で413億9000万円上回った。1日あたりの被害額は10億4000万円に上る。とくにSNSで投資に誘い込む「SNS型投資詐欺」が被害額全体の約半分を占め、被害を押し上げている。警察官などをかたる「ニセ警察詐欺」も増えており、警察庁が注意を呼びかけている。
- 国内
猛烈な台風9号、10日にも沖縄・先島諸島へ 中心気圧910ヘクトパスカル、気象庁が警戒呼びかけ
大型で猛烈な勢力の台風9号が7月5日、マリアナ諸島付近を北西へ進んでいる。中心気圧は910ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は55メートルに達した。気象庁の予想では、フィリピンの東を進んだあと10日ごろに沖縄の南へ近づき、沖縄本島地方や先島諸島が暴風域に入る恐れがある。あわせて台風10号も発生しており、気象庁は早めの備えを呼びかけている。
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5月の完全失業率2.5％、前月と同じ 就業者は4か月連続増 総務省・労働力調査
総務省がまとめた2026年5月の労働力調査（基本集計）によると、完全失業率（季節調整値）は2.5％で、前月と同じだった。働いている人（就業者）は6890万人で、前年同月より52万人増え、4か月連続で増加した。雇用者数は51か月連続、正規の職員・従業員は31か月連続で前年を上回り、雇用は堅調が続いている。産業別では宿泊・飲食サービス業や医療・福祉などが増えた。
- 国内
生活保護の申請、4月は2万861件で2か月連続増 厚労省速報、前年同月比1.3％増
厚生労働省は7月1日、2026年4月の生活保護の申請件数が2万861件（速報値）で、前年同月より1.3％増えたと発表した。前年同月を上回るのは2か月連続。一方、実際に保護を受けている被保護世帯は164万980世帯で0.1％減った。世帯の内訳は高齢者世帯が55.4％と半数を超え、失業者などを含む「その他の世帯」は15.8％だった。
- 国内
高齢化率29.4％で過去最高 令和8年版高齢社会白書、2070年には「2.6人に1人」が65歳以上
政府は6月12日、令和8年版の高齢社会白書を閣議決定し、公表した。2025年10月時点で、総人口に占める65歳以上の割合（高齢化率）は29.4％となり、過去最高を更新した。およそ3.4人に1人が65歳以上という計算になる。将来推計では、2070年に高齢化率が38.7％まで上がり、約2.6人に1人が65歳以上になるとされる。65歳以上の一人暮らしの増加も課題として挙げられている。
- 国内
障害者の法定雇用率、7月から2.7%に引き上げ 対象企業も37.5人以上に拡大
障害者を一定割合以上雇うよう企業に義務づける「法定雇用率」が、7月1日から2.5%から2.7%へ引き上げられた。厚生労働省が段階的に進めてきた引き上げの一環で、雇用義務を負う企業の範囲も、従業員40.0人以上から37.5人以上へ広がった。障害のある人の働く場を広げる狙いがある。
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被爆者、全国で9万1105人に 平均年齢86.66歳 厚労省まとめ
厚生労働省のまとめで、被爆者健康手帳を持つ被爆者が、2026年3月末時点で全国9万1105人になったことがわかった。平均年齢は86.66歳。被爆地では広島市で3万3232人、長崎市で1万5582人が手帳を所持していた。ロシアのウクライナ侵攻などで核兵器をめぐる緊張が続くなか、被爆から81年の夏を迎える。
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京都大学、「国際卓越研究大学」の認定水準を満たすと判断 東北大・東京科学大に次ぐ3校目へ
文部科学省は3日、京都大学が「国際卓越研究大学」の認定と体制強化計画の認可の水準を満たし得るとする有識者会議の審査結果を公表した。認定されれば東北大学、東京科学大学に次ぐ3校目となる。制度は政府が運用する大学ファンドの運用益を財源とし、第1号の東北大学には初年度に約154億円が交付されている。
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JAXA、H3ロケット6号機の打ち上げ成功 低コスト「30形態」の試験機
JAXAは12日、大型ロケット「H3」6号機を種子島宇宙センターから打ち上げ、第2段機体を所定の軌道に投入したと発表した。搭載した小型衛星の分離も確認し、打ち上げは成功した。6号機は打ち上げ費用を抑えた「30形態」の試験機にあたる。