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中堅企業向け補助金、採択412者の43％が実質無借金 財務省が財政審で補助から金融支援への転換を提起
財務省は10月22日の財政制度等審議会財政制度分科会に「国内投資・中小企業等」の資料を示し、令和9年度予算の編成に向けて企業向け補助金の見直しを提起した。中堅企業の設備投資を最大50億円補助する「中堅等大規模成長投資補助金」では、予算執行調査で採択412者のうち179者（43％）が実質無借金、92者（22％）が余剰キャッシュを持っていたと示し、「自力で投資可能な企業への実質的な収益支援になっている可能性」を指摘した。今後は補助金ではなく金融支援を活用し、補助する場合も産業クラスターの形成などに重点化するよう求めた。