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中小機構の共済システム刷新、契約額962億円に膨らむ 稼働1年半遅れ 検査院が是正要求
会計検査院は10月21日、中小企業基盤整備機構が進める小規模企業共済と中小企業倒産防止共済の共済システム再構築について、品質を十分に確かめてから新システムを稼働させるよう是正を求めた。関連26契約の契約額は当初の555億円から962億円に膨らみ、2026年3月末までに679億円を支払ったが、2025年8月の予定だった稼働は2027年2月に延びた。検査院は、増えた費用のうち365億円は機構の進め方が適切でなかったために生じたと指摘した。