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    生保破綻時の政府補助、恒久化も視野に 金融庁が審議会に案 業界負担枠は引き上げ

    金融庁は10月30日の金融審議会「保険制度ワーキング・グループ」で、生命保険会社が破綻した際に契約者保護機構へ国が補助できる規定について、2027年3月末の期限後は恒久化も視野に調整を進める案を示した。業界が積み立てる負担枠の引き上げなどを前提とする。企業が自社グループのリスクだけを引き受ける「再保険キャプティブ」を国内で設立できるようにする制度の骨子案も示した。