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職場での障害者虐待、610人を認定 8割超が賃金不払いなどの「経済的虐待」 最低賃金を600円下回る例も
厚生労働省は9月11日、2025年度（令和7年度）に全国の都道府県労働局が対応した「使用者による障害者虐待」の状況を公表した。虐待が認められたのは421事業所の610人で、前年度から事業所数で3.0％、人数で6.4％減った。一方で通報・届出は1663事業所・1953人に上り、過去5年で最も多い。認められた虐待の種別は経済的虐待が521人（83.1％）と8割を超え、労働局の措置658件のうち207件が最低賃金法に基づく指導だった。虐待が確認された事業所は従業員30人未満が半数を超え、小規模な職場に集中している。