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空き家への新税と2年以内転売への重課を求める法案、衆院国交委に付託 税率は数字が入っていない
人が住んでいない住宅に市町村が課す「非居住住宅税」と、取得から2年以内に売る住宅への重い課税を政府に求める議員立法が、衆議院で審議されている。10月5日付で国土交通委員会に付託され、審議状況は「衆議院で審議中」のままだ。対象は都の特別区・指定都市・保養地がある市町村の一定の地域だが、どの地域が該当するかも税率も条文に書かれていない。法制上の措置は施行後1年以内が目途で、法律が成立しても課税はすぐには始まらない。