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就業構造基本調査に「国籍」を追加 外国人世帯10以上の調査区は全世帯を調査 統計委部会が審議
総務省は10月21日、統計委員会の第158回人口・社会統計部会で、労働力調査と就業構造基本調査の変更について審議を始めた。就業構造基本調査は2027年10月1日現在で行う次回調査から、調査事項に「国籍」を加える。外国人の回答を確保するため、外国人世帯が10以上の調査区は抜き出しをせず全世帯を調査対象にし、全国で約800調査区を見込む。対象世帯は約54万から約58万に増やし、報告者数約108万人を維持する。調査票はA3判の単票から8ページの冊子型に変える。労働力調査は、これまでの「完全失業者数」に加え、国際労働機関（ILO）基準の「失業者数」も公表する。