タグ: 政治改革に関する特別委員会
- 政治
企業・団体献金の3法案、衆院政治改革特別委に付託 自民・維新案は結論の期限を令和9年9月30日とする
企業・団体献金の扱いを定める衆議院提出の法律案3本が、令和8年10月5日に衆院の政治改革に関する特別委員会へ付託された。自由民主党・無所属の会と日本維新の会の案（衆法221-12）は政治資金規正法の条文を書き換えず、国会に学識経験者の合議制組織を置いて令和9年9月30日までに結論を得ると定めるだけである。中道改革連合・無所属と国民民主党・無所属クラブの案（同1）は団体献金を受けられる政党支部を都道府県ごとに1つへ限り、参政党とチームみらいの案（同14）は団体の寄附とパーティー対価の支払を罰則付きで禁じる。3本とも審査結果の欄は空欄のままである。