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消費者庁、通販モールの虚偽表示で6件の削除要請 中国の業者や情報商材 官民協議会に報告
消費者庁は10月23日の取引デジタルプラットフォーム官民協議会で、取引DPF消費者保護法の運用状況を報告した。2025年12月から2026年8月までに、通販モールなどで虚偽の表示があった商品6件について、運営事業者に表示の削除等を要請した。3件は中国国内の販売業者、3件は所在地不明の情報商材だった。財務省は、日本への輸入許可件数が2024年に約1.9億件と2019年の約4.1倍に増えたと説明した。