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    定形郵便の料金上限、12月1日から総務相の認可制に 原価と利潤で審査する基準を総務省が公布

    総務省は10月30日、6月に成立した改正郵便法を12月1日に施行すると発表し、関係省令と審査基準を公布した。25グラム以下の定形郵便物の料金上限は、これまで総務省令で110円と定めていたが、今後は日本郵便が上限額を申請し、総務相が認可する。審査は郵便事業全体の3年間の収入が、効率化を織り込んだ原価と適正な利潤の合計を超えないかを見る。施行時点では110円がそのまま認可済みの上限とみなされる。