政府は10月30日、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）の業務に「空港アクセス鉄道整備費利子補給金」の交付を加える政令改正を閣議決定した。空港と都心を結ぶ鉄道の輸送力増強や速達性の向上に取り組む鉄道事業者が、市中銀行などから借りた資金の利子の一部を、国が機構を通じて補う。制度そのものは2026年度予算で新設されており、政令はその交付の法的な根拠を整える。11月5日に公布・施行される。
機構の交付業務に新たな給付金を書き加える
国土交通省の発表によると、改正するのは独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令の第4条だ。
同機構法の第13条第2項第1号は、主要幹線鉄道や都市鉄道の鉄道施設を建設・改良する鉄道事業者に対し、機構が国から「補助金等」の交付を受け、それを財源に事業者へ交付できると定める。この「補助金等」は補助金のほか、「その他相当の反対給付を受けない給付金であって政令で定めるもの」を含み、その中身を施行令第4条が決めている。
現行の第4条は、政令で定める給付金を「譲渡線建設費等利子補給金」の1つだけとしている。新旧対照表によると、改正後は「譲渡線建設費等利子補給金及び空港アクセス鉄道整備費利子補給金とする」となる。
国交省は改正の背景について、新たな制度では機構が国から「補助金には該当しない給付金（利子補給金）」を受け、それを財源に一定の鉄道事業者に交付することになると説明する。そのため、当該の利子補給金を第4条に規定し、交付が機構の業務であることを明確にする必要があるという。閣議決定された政令案の理由も「空港アクセス鉄道整備費利子補給金を追加する必要があるからである」としている。
国の補給は支払利子の半分、上限0.7％
制度の中身は、観光庁の2026年度予算決定概要に載っている。「空港アクセス鉄道の整備・機能強化への支援」として525百万円を計上した新規事業で、担当は国交省鉄道局都市鉄道政策課だ。予算は観光庁に計上されている。
事業は次の3本で構成される。
| 区分 | 支援の中身 | 国の負担 |
|---|---|---|
| 鉄道整備等基礎調査費 | 空港アクセス鉄道の整備・機能強化に関する調査の経費を補助 | 補助率1/2・上限3,000万円 |
| 調査・設計費 | 主要国際空港の空港アクセス鉄道の測量・概略設計費などを補助 | 補助率1/2・上限3億円 |
| 利子補給 | 整備・機能強化のため市中銀行等から借りた資金の支払利子を補給 | 支払利子に1/2を乗じた額かつ0.7％以内 |
出典: 観光庁「令和８年度 観光庁関係予算決定概要」
鉄道局の予算決定概要によると、525百万円のうち調査支援事業が455百万円、利子補給金が70百万円にあたる。
利子補給の仕組みでは、国が鉄道・運輸機構に資金を繰り入れ、機構が鉄道事業者へ最大0.7％の利子補給を行う。資料の図では、対象の鉄道事業者に「第三セクターに限る」と付記されている。さらに「地方公共団体も国と同等の負担」とされ、自治体からも最大0.7％の利子補給が事業者に入る形になっている。
成田と熊本を例示、狙いは輸送力と速達性
国がこの支援を新設した理由について、観光庁の資料は、首都圏空港が訪日外国人旅行者の約5割が利用する玄関口であり、オーバーツーリズム対策や成田空港の発着容量の拡大も見据え、都心と結ぶアクセス鉄道の輸送力増強や速達性向上などが「急務」だとしている。そのうえで、金利負担の軽減により鉄道事業者の「大胆な資金調達を可能とし、事業の早期実施を図る必要がある」と説明する。
2026年8月に公表された2027年度の鉄道局関係予算概算要求概要は、この支援の項目名に「成田空港・熊本空港」と書き添え、具体例を2つ挙げている。
成田空港については、都心と空港を結ぶ成田スカイアクセス線の輸送力を強め、速達性をさらに高めるため、単線区間の成田空港駅～成田湯川駅間を複線化し、有料特急列車専用の新線（印旛日本医大駅～新鎌ヶ谷駅間）を整備して複々線化するとしている。空港駅は新しいターミナルに接続する高架の新駅とする。2026年度の鉄道局関係予算決定概要は、国の「今後の成田空港施設の機能強化に関する検討会」が2025年6月にまとめた中間とりまとめも引き、輸送力を増やす方策として列車の増発や長編成化、ボトルネック解消のための鉄道施設の改良を挙げ、単線区間が制約となる場合は複線化の検討も進めるとの方向性を載せている。東京都心へのアクセスについても、列車の増発や他社線区を含めた既存路線の相互乗り入れの強化など、速達性を高める方策を検討するとしている（成田空港「新駅」構想、国が最終とりまとめへ 3ターミナル集約・鉄道複線化で都心アクセス強化）。
熊本空港については、半導体関連産業の集積や訪日客の増加で航空旅客が増えていることに対応するため、熊本県がJR九州豊肥線から分岐する約6.8キロの新線を整備し、熊本駅と熊本空港を鉄道で結ぶ構想を検討していると記している。
「都市鉄道」の枠で交付、期間は資料に記載なし
今回の利子補給金は、機構法第13条第2項第1号の交付業務の一つとして位置づけられる。この号が対象とするのは主要幹線鉄道と都市鉄道で、法律は都市鉄道を「大都市圏その他政令で定める大都市（その周辺の地域を含む。）における旅客輸送の需要に応ずる鉄道」と定義している。施行令は大都市圏の中心となる大都市を東京都、大阪市、名古屋市とし、その他の大都市として札幌市、福岡市、広島市、仙台市を挙げている。
一方、国交省の発表と予算資料には、利子補給を何年間続けるのかや、2027年度以降の予算規模は書かれていない。2027年度の概算要求概要も、利子補給金については2026年度予算の70百万円を例示として示すにとどまる。どの事業者の、どの借入れが具体的に対象となるかも、発表時点の資料では明らかにされていない。
政令は11月5日に公布・施行され、機構が利子補給金を交付する法的な根拠が整う。補給の期間や対象となる事業者は、今後の交付要綱や予算要求の段階で示されるかどうかが次の確認点になる。