タグ: 金融政策決定会合
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日銀、政策金利1.25％を据え置き 高田委員は1.5％を提案 展望レポートは物価上振れを警戒
日本銀行は10月30日の金融政策決定会合で、政策金利（無担保コールレート・オーバーナイト物）を1.25％程度に据え置いた。賛成8、反対1で、高田創審議委員が1.5％程度への引き上げを提案して否決された。同日公表の展望レポートでは、2027年度の消費者物価（除く生鮮食品）の見通しの中央値を7月時点の2.4％から2.6％に引き上げ、物価は「上振れリスクの方が大きい」とした。保有ETFの売却ペースは2027年1月から年8600億円程度（簿価）に増やす。
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日銀9月会合の主な意見 利上げ「ペースを速めざるを得ない」 10月は1.25％で据え置き
日本銀行は10月1日、政策金利を1.25％程度へ引き上げた9月17・18日の金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。「政策金利を早めにおおよそのゴールに近づけて」「物価上振れの兆候がみえれば、そのペースを速めざるを得ない」と追加利上げに前向きな意見が並ぶ一方、「慌てる必要はない」との意見もあった。続く10月29・30日の会合は1.25％程度で据え置き、1.5％程度への引き上げ案は1人だけだった。
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日銀・植田総裁「政策の局面が変化した」 利上げの狙いは物価を2％へ上げることから2％で定着させることへ 次も「基本的には利上げ」
日本銀行は9月24日、植田和男総裁が18日の金融政策決定会合後に開いた記者会見の要旨を公表した。総裁は政策金利を1.00％程度から1.25％程度へ引き上げた今回の決定について「政策の局面が変化した」と述べ、金融政策の短期的な狙いが、物価の基調的な上昇率を2％まで引き上げることから、2％で定着させることへ移ったと説明した。局面が変わったといえる理由は政策金利が1.25％になったことではなく、基調的な物価上昇率が2％より下から2％近くまで来たことにあるとした。あわせて、これまでは物価が目標を下回る方向のリスクを重く見ていたため利上げが緩やかだったが、今後は上振れと下振れを同じ重さで見てタイミングと速さを決めると述べた。次の一手は「基本的には利上げ」としつつ、0.25％を超える幅の利上げや連続利上げも「特定のやり方を排除するということを前もって決めるということはできない」と述べ、可能性を否定しなかった。
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日銀、政策金利を1.00％から1.25％程度へ引き上げ 賛成7・反対2 借入金利が同じだけ上がると1社平均で年46万円の利息負担増
日本銀行は9月18日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を1.00％程度から1.25％程度へ引き上げることを決めた。賛成7、反対2で、浅田委員と佐藤委員が反対した。新しい調節方針は翌営業日の9月24日から適用される。日銀当座預金への付利金利も1.25％、基準貸付利率は1.5％になる。同じ日に帝国データバンクが公表した試算によると、企業の借入金利が現状から0.25％上がった場合、有利子負債を抱える全国約16.8万社では1社平均で年46万円の支払利息が新たに発生し、経常利益を平均1.9％押し下げる。黒字から経常赤字へ転落する企業は約2700社・1.6％にのぼる見込み。業種別では不動産業の負担が最も重く、1社平均で年約230万円増える。
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日銀の増審議委員「さらなる利上げが金融正常化の完成に求められる」 政策金利1.0％は中立金利の推計1.1〜2.5％を下回る 17〜18日に決定会合
日本銀行の増一行審議委員は9月10日、福井県金融経済懇談会での挨拶で「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と述べ、追加利上げの必要性を示した。日銀が今年3月に公表した推計では、景気を熱しも冷ましもしない「中立金利」は1.1〜2.5％。現在の政策金利1.0％はその下にあり、増氏は「主要国では日本だけが下にいる」と指摘したうえで、政策金利を推計レンジに入れることが「金融正常化の完成には求められている」と語った。名目金利から物価上昇率を引いた実質金利も1年物から2年物あたりがマイナスのままで、「今はデフレではないので、実質金利がマイナスという状況は早く解消すべきだ」と述べている。一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率については「まだ2％の下にいるものの、かなり2％に近接している」との見方を示した。日銀は9月17〜18日に金融政策決定会合を開き、18日に結果を公表する。