金融庁は9月29日、新潟縣信用組合と興栄信用組合が提出した「組織再編成等実施計画」を認定したと発表した。金融機能強化法に基づく資金交付制度によるもので、両組合は2026年11月24日を目処に合併する予定だ。合併に伴うシステム改修や店舗の統廃合などに要する費用9億1607万100円のうち、4億1639万5500円の交付を預金保険機構に求める。交付を求める額は交付対象経費のちょうど2分の1にあたり、改正前の補助率である3分の1より手厚い。

交付を求めるのは4億1639万5500円 最大は店舗の統廃合

計画は措置を4つに分けている。費用が最も大きいのは店舗統廃合関連の6億1044万5000円で、サテライト店舗化や店舗内店舗化といった新たな店舗エリア制の導入に充てる。次が窓口の出納事務や重要書類・重要鍵の管理を統一するための機器・装置導入で2億5499万8920円。ネットワーク環境の統一化などのシステム改修が4175万6000円、店舗看板の付け替えなどの合併関連対応が887万180円だ。

このうち交付対象として認められた経費は合計8億3279万1000円で、預金保険機構に交付を求める予定額はその半分の4億1639万5500円となる。措置ごとの内訳は、店舗統廃合関連が2億7747万5000円、機器・装置導入が1億1590万8600円、システム改修が1898万円、合併関連対応が403万1900円である。

この「半分」は制度の補助率にあたる。金融庁が国会に示した改正法の概要資料によると、合併・経営統合に対する補助率は従来は一律3分の1だったが、改正に伴う内閣府令等で銀行は3分の1のまま、信用組合などの協同組織金融機関は2分の1へ引き上げられた。3分の1のままなら交付額は2億7759万7000円にとどまる計算だ。1件あたりの上限額も30億円から50億円に上がり、地域の持続可能性の確保等に特に資する場合は上限75億円・補助率2分の1となる。

具体的な店舗政策は6件挙がっている。興栄信組の酒屋支店を新潟縣信組荻川支店のサテライト店舗に移し、寺尾支店は新潟縣信組寺尾東支店の店舗内店舗にする。興栄信組の大野支店・赤塚支店は移転し、本店は新築移転する。新潟縣信組の吉田支店も、興栄信組の営業地域の一部である燕市の営業強化と効率的な店舗配置のため移転させる。計画は「店舗網は維持することを前提に」効率的な店舗運営を行うとしている。

申請期限は2026年3月末から2031年3月末へ 4月24日成立の改正法で延長

資金交付制度の申請期限は、もともと2026年3月末だった。両組合の計画が2026年8月にまとめられ9月に認定されたのは、2026年4月24日に成立した改正法で期限が延びたためだ。

金融庁が2026年2月27日に国会へ提出した「金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律」は、人口減少などの環境変化の中で地域金融機関が経営基盤の強化を図り地域経済に貢献できるようにするための環境整備として、資本参加制度と資金交付制度の期限延長と拡充を定めた。資金交付制度の申請期限は2031年3月末まで延長された。法律案要綱によると、申込みなどの期限を延長する規定は公布の日から施行し、それ以外の規定は公布から3か月を超えない範囲内で政令が定める日から施行する。

2031年3月末という区切りについて、概要資料は「相乗効果が期待できる独占禁止法の特例法が2030年11月までに廃止予定」と注記している。一方の資本参加制度は、申請期限を「当分の間」とし、期限を区切らない形に変えた。

改正では交付の対象も広げた。市場での株式取得による子会社化を交付対象に追加し、経営統合後の一定期間内の申請も認める。さらに、地域経済の活性化に向けた取組を前提に、中小の地域金融機関等による勘定系システムの共同化を支援する枠組みを新設した。設計・開発期間を考慮し、この枠組みの申請期限は2036年3月末までとする。共同システムへの新規加盟などは上限15億円で補助率が銀行4分の1・協同組織金融機関3分の1、中央機関等が協同組織金融機関のために行う共同システムの更改は上限150億円で補助率4分の1。いずれの場合もシステムの解約違約金が交付対象経費に加わった。

資金交付制度の財源は、国が資本参加で得た配当金などだ。期限延長と拡充で必要になる財源を確保するため、改正では預金保険機構の金融再生勘定から金融機能強化勘定へ剰余金を繰り入れる規定も整えた。

両組合とも「基盤的金融サービス」は赤字が続く

資金交付制度は、合併や経営統合など事業の抜本的な見直しを行う地域金融機関に対し、経営基盤の強化に必要な追加的な初期コストの一部を国(預金保険機構)が交付する仕組みだ。令和3年3月5日に国会へ提出され同年5月19日に成立した銀行法等の改正で創設された。前提として、その地域で「基盤的金融サービス」を持続的に提供することが難しくなるおそれを示す必要がある。

計画はこの基盤的金融サービス利益を、有価証券利息配当金を除いた資金利益に役務取引等利益を足し、経費と与信費用を引いた額と定義している。2026年3月末の実績は新潟縣信組が18億4500万円の赤字、興栄信組が1億3500万円の赤字だった。新潟縣信組の赤字幅は2023年3月末の9億8600万円から拡大している。直近期は政策金利の引き上げで貸出金の利回りが上がったものの、預金コストの上昇が先行し、人件費や物件費の増加も重なったと説明している。

両組合を合わせた基盤的金融サービス利益は2026年3月末に19億8000万円の赤字で、合併しなければ2032年3月末も13億8000万円の赤字が続くと見込む。合併の効果は、営業力の展開による資金利益や手数料収入の増加(トップラインシナジー)が3億8800万円、店舗運営の効率化などのコスト削減が1億4200万円で、合わせて年5億3000万円と算定した。それを織り込んでも2032年3月末は8億5000万円の赤字が残る計算で、計画は基盤的金融サービス利益が「赤字基調での推移が見込まれる」と明記している。

合併する場合と合併しない場合の差は、最初はマイナスから始まる。システム改修や機器導入の費用が先行するため、2028年3月末は合併しない場合より2億100万円悪い。差がプラスに転じるのは2029年3月末で8900万円、以降は2030年3月末が2億4700万円、2031年3月末が3億9500万円、2032年3月末が5億3000万円と広がる見通しだ。交付される4億1639万5500円は、この先行するコストの半分を国が持つという位置づけになる。

この見通しは、2027年度に2回・2028年度に1回の政策金利の引き上げを想定し、経費には物価上昇率2%程度を織り込んだうえで店舗体制の見直しによる減少分を反映して作られている。与信費用は特殊要因を除いた過去の実績をもとに横ばいとした。

資金利益の約6割は有価証券 貸出と手数料では経費を賄えない

赤字の構図は、基盤的金融サービス利益の定義が有価証券利息配当金を除く点に表れている。新潟縣信組の2026年3月末の資金利益は65億9800万円で、このうち39億2400万円が有価証券利息配当金だった。割合は約6割になる。4年前の2022年3月末は資金利益52億7600万円のうち23億4500万円で、約4割だった。有価証券を外した修正資金利益は2022年3月末の29億3100万円から26億7400万円へ下がっている。貸出で稼ぐ部分が細り、有価証券の利息配当で全体を支える形が強まったことになる。計画は、長期の低金利と競争の激化で貸出金利回りが下がり、貸出金利息収入は減少傾向にあったと説明している。

手数料のほうは、両組合とも赤字だ。役務取引等利益は新潟縣信組が2026年3月末に1億5400万円のマイナスで、2022年3月末の9300万円のマイナスから幅が広がった。計画は、投資信託や生命保険の販売手数料は増えている一方、有価証券利息配当金の増加に伴って投資事業組合に支払う手数料が増えたことが要因だとしている。見通しではこの支払手数料を含めず、販売手数料は横ばいとして計算しており、マイナス幅は2032年3月末に3500万円まで縮む想定だ。2026年3月末の実績には投資信託の解約益が入っているが、以降の予想には含めていないとも注記している。

興栄信組は規模が小さい。2026年3月末の修正資金利益が1億8700万円に対し経費は2億9600万円で、役務取引等利益も300万円のマイナスだった。経費が増えた主な理由として、所有建物のアスベストレベルIIIの計上に伴う減価償却費の増加と人件費の上昇を挙げている。

取引先の67.75%は従業員5名以内 県の人口は1997年がピーク

計画が公的資金の必要性の根拠に置いているのは、営業地域の縮み方だ。新潟県の総人口は1997年をピークに減少が続き、計画は県の人口減少率が全国で11番目に高いとしている。生産年齢人口は2025年の115万人から2050年には74万人まで減る見通しで、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」では、県全体の生産年齢人口が2020年の123万2070人から2050年に73万4647人へ40.37%減る。両組合の店舗がある市区町村の平均では、2020年から2050年にかけて総人口が31.70%、生産年齢人口が41.87%減る推計だ。落ち込みが大きいのは佐渡市で、総人口が49.57%、生産年齢人口が57.42%減る。

事業所の減り方も示している。令和3年経済センサス活動調査によると、事業所数は平成28年と比べて全国で4.75%増えたのに対し、新潟県は11万4895から10万8401へ5.65%減り、両組合の営業地区の平均では5.70%減った。

両組合の位置づけは小さくない。新潟縣信組は新潟県内に43店舗(うち1店舗は店舗内店舗)を構えて県内一円を営業地域とし、興栄信組は新潟市西区を中心に5店舗を展開する。県内での預金シェアは2025年3月末時点で両組合合算の2.89%、貸出金シェアは2.26%。2023年3月末は預金2.90%・貸出金2.34%で、預金はほぼ横ばい、貸出金は下がっている。大半は新潟縣信組の分で、興栄信組は預金0.16%・貸出金0.12%だ。

営業地域にある事業所9万146のうち、取引事業者は3969先で4.40%にとどまる。ただしその3969先のうち従業員5名以内の事業所が2689先、67.75%を占める。新潟市西区に限れば211先のうち174先、82.46%が従業員5名以内で、比率がさらに高いのは見附市の77.36%、弥彦村の75.00%だ。なおこの取引事業者の数は新潟縣信組の分だけで、興栄信組の取引先296先は従業員数のデータを持っていないため計算から外している。小規模な事業者にどこが資金を回すのかという問題として、計画は合併の必要性を組み立てている。基幹システムは両組合とも信組情報サービス(SKC)の共同センターに加盟しており、統合はその上でのネットワーク環境の統一が中心になる。

資金交付制度の利用は7件目 これまでは銀行が中心

金融庁が「金融機能強化法に基づく実施計画」のページで履行状況報告書(令和8年3月期、9月25日公表)を公表しているのは、福井銀行・福邦銀行、青森みちのく銀行、あいち銀行、八十二長野銀行、荘内銀行・北都銀行、はばたき信用組合の6件だ。今回の認定はこれに続くもので、制度の利用は銀行同士の統合が中心だったが、信用組合の合併にも広がってきている。信用組合は、4月の改正で補助率が3分の1から2分の1へ上がった側でもある。

金融庁は地域金融機関の経営基盤の強化を継続的な課題に挙げており、2026事務年度の金融行政方針でも金融機関の与信の集中リスクなどを点検対象に据えている(金融庁、データセンター向け融資を重点監視へ 2026事務年度の金融行政方針 国内不動産・大口与信と並べ集中リスクを点検)。中小事業者への資金供給の側では、事業者向け融資の貸金業規制の見直しも金融審議会で議論が始まっている(事業者向け融資の貸金業規制、緩和へ検討開始 金融審議会が初会合 日本で銀行免許のない外国銀行の協調融資参加が焦点)。

計画の進捗は、新潟縣信組の常務会などへの定期的な報告で管理する。措置の進捗管理は総務部、交付を受けた資金の経理は資金経理部が担当すると定めた。計画と乖離が生じた場合またはそのおそれがある場合は、担当部署が対策を検討し、常務会などの協議を経て営業店に是正の対応を実行するとしている。