令和8年台風第25号で被災した人が、預金の通帳や届け出の印鑑を失っても払い戻しを受けられるよう、財務省関東財務局と日本銀行が金融機関に要請している。9月24日に千葉県と東京都、10月1日に神奈川県を対象に出し、措置が及ぶ災害救助法の適用地域は3都県の計52市町村になった。要請先は預貯金取扱金融機関、証券会社等、生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者、電子債権記録機関の6種類にわたる。

通帳も印鑑もなくても払い戻し

最初の要請は9月24日、関東財務局の千葉財務事務所長と東京財務事務所長、日本銀行金融機構局長の連名で出された。預貯金を扱う金融機関への要請は12項目ある。預金証書や通帳、届け出の印鑑などをなくした場合でも、被災状況を踏まえた確認方法で預金者本人の申し出であることを確認できれば払い戻しに応じるよう求めた。事情によっては定期預金や定期積金の期限前払い戻しに応じ、その預金を担保にした貸し付けにも応じることとしている。水や泥で傷んだ紙幣や貨幣の引き換え、国債をなくした場合の相談に応じることも項目に入っている。

窓口が開けない場合でも現金自動預払機（ATM）で払い戻しを行うなど、被災者の便宜を考えた措置を講じることも求めた。休日や平常の営業時間外の営業についても適宜配慮するとしている。営業を止めた店舗名と、ATMを動かし続ける店舗名は、店頭の掲示に加えて新聞やインターネットのホームページに載せて周知するよう要請した。

手形が落ちなくても不渡報告に配慮

事業者向けには、支払期日が過ぎた手形を関係金融機関と話し合って取り立てできるようにすることを求めた。災害のために支払えない手形・小切手については、不渡報告への掲載と取引停止処分に配慮するよう要請している。全国銀行協会の電子交換所規則は、不渡報告に掲載された人が、その手形の交換日から6か月後の応当日の前日までを交換日とする手形で2回目の不渡情報登録をされたときは取引停止処分に付すと定めている。処分を受けると、参加銀行は処分日から2年間、その相手と当座勘定と貸し出しの取引ができない（債権保全のための貸し出しは除く）。災害による資金繰りの詰まりがそのまま事業の継続を絶つことを避ける趣旨で、紙の手形を電子化した電子記録債権についても同じ配慮を求めた。

融資では、相談所の開設、審査での提出書類を必要最小限にする手続きの簡便化、融資の迅速化、既存の融資の返済猶予といった貸付条件の変更を挙げた。住宅ローンなどを返せなくなった個人については、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の手続きや効果の説明を含め、利用の相談に適切に応じることを求めている。運営機関の一般社団法人自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関によると、対象となり得るのは、自然災害の影響で住宅ローンや事業性ローンなどを返せない、または近い将来返せないことが確実と見込まれ、破産手続などの法的倒産手続の要件に該当するといった一定の要件を満たす個人である。災害救助法の適用市町村以外に住む人も対象になる。運営機関が示す対象災害の一覧（10月1日現在）には、「令和8年台風第25号に伴う災害」が適用日9月20日として載っている。

保険金は「できる限り迅速に」

生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者への要請は5項目。保険証券や届け出印鑑をなくした契約者についても、申し出の契約内容が確認できれば保険金の請求案内を行うなど、できる限りの便宜措置を講じるとした。保険金の支払いはできる限り迅速に行うよう配慮し、保険料の払い込みは被災者の状況に応じて猶予期間を延長するよう求めている。

証券会社等には6項目を要請した。届け出印鑑をなくした場合の払い戻しへの対応、有価証券をなくした場合の再発行手続きへの協力に加え、預かっている有価証券の売却・解約代金について即日払いの申し出があれば可能な限り応じることを挙げている。

神奈川県の三浦市と横須賀市にも10月1日に要請

内閣府政策統括官（防災担当）は9月30日、台風第25号に伴う災害の災害救助法の適用について第2報を出し、神奈川県の三浦市と横須賀市を加えた。法の適用日は三浦市が9月20日、横須賀市が9月21日で、公示日はいずれも9月30日。台風第25号で被災し、続く台風第26号で被害が広がる可能性が増したために適用されたと説明している。

これを受け、関東財務局横浜財務事務所長と日本銀行横浜支店長が10月1日、神奈川県内の被災者に対する金融上の措置を同じ6種類の金融機関などに要請した。通帳や印鑑をなくした場合の払い戻し、定期預金の期限前払い戻し、手形の不渡報告への配慮、損傷した紙幣の引き換えなど、千葉県と東京都向けと同じ項目が並ぶ。どちらの要請も、災害救助法の適用地域が今後追加された場合は同様の措置を講じるよう求めている。

これで金融上の措置が及ぶ範囲は、千葉県49市町村、東京都大島町、神奈川県2市の計52市町村となった。千葉県の49市町村は、9月21日に適用が決まった24市町村と、8月13日からの大雨で適用済みの25市町（千葉市、市川市、船橋市、松戸市、茂原市、佐倉市、東金市、習志野市、柏市、市原市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、四街道市、八街市、印西市、白井市、大網白里市、館山市、白子町、長柄町、富里市、山武市、酒々井町、九十九里町）を足したものである。内閣府は、8月の大雨で適用した市町が台風第25号でも継続的に救助を必要としているとして、台風第25号でも引き続き法を適用するとの整理を示している。

保証4号の地域指定は10月13日時点で未掲載

事業者向けの資金繰り支援では、経済産業省が9月24日、千葉県の49市町村と東京都の1町の計50市町村を対象に支援措置を発表した。信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証する「セーフティネット保証4号」の適用、日本政策金融公庫と商工組合中央金庫による災害復旧貸付、中小企業基盤整備機構が原則として即日・低利で融資する小規模企業共済の災害時貸付などである。この発表は神奈川県の2市が加わる前のもので、2市への適用は確認できていない。

保証4号を使えるのは、中小企業庁の制度説明によると、災害の影響で原則として直近1か月の売上高などが前年同月比20％以上減り、その後2か月を含む3か月も前年同期比20％以上減ると見込まれる事業者である。本店などがある市町村の商工担当課などで認定を受け、認定書を持って金融機関か信用保証協会に保証付き融資を申し込む。

ただし、台風第25号ぶんの地域指定は10月13日時点で中小企業庁の「現在の指定案件」に掲載されていない。経産省は9月24日の発表で「近日中に官報にて地域の指定を告示する予定」としたうえで、告示前でも信用保証協会が事前相談を受け付けると説明していた。同じ一覧には、9月4日に災害救助法が適用された「令和8年台風第24号及び前線による大雨に伴う災害」が10月9日付で載っており、適用から掲載までは1か月余りかかった。8月13日からの大雨ぶんの25市町は9月15日に告示済みで、すでに認定申請ができる。

死者17人、住家被害2412棟

内閣府がまとめた10月5日9時時点の被害状況によると、死者は5県で17人にのぼる。千葉県10人（茂原市1人、市原市1人、鴨川市4人、袖ケ浦市1人、印西市1人、山武市1人、長柄町1人）、神奈川県5人（横須賀市3人、三浦市2人）、熊本県1人（玉名市）、宮崎県1人（日南市）。負傷者は重傷3人、軽傷38人の計41人となっている。この集計には台風第26号と前線による被害も含まれる。

住家被害は7都県で2412棟。全壊67棟、半壊414棟、床上浸水424棟、床下浸水1259棟、一部破損248棟で、うち2297棟が千葉県に集中している。千葉県では全壊59棟、半壊414棟と、全国の全壊・半壊のほとんどを占める。避難所は10月5日8時30分時点で千葉県と神奈川県の10自治体が12か所を開いており、130人が身を寄せていた。

台風は9月16日21時にマリアナ諸島で発生し、19日に小笠原諸島、21日に大型で強い勢力で伊豆諸島や関東甲信地方に接近したのち、22日21時に温帯低気圧に変わった。関東甲信地方では21日の24時間降水量が観測史上1位や9月の1位を更新した地点があり、19日から21日までの総雨量は伊豆諸島で800ミリ、千葉県や静岡県で500ミリを超えた。東京都三宅島では38.0メートルの最大瞬間風速を観測し、大島町には21日12時40分から23時まで土砂災害の特別警報が出ていた。内閣府の資料は速報であり、数値は今後も変わる。

前提は災害救助法の適用

こうした金融上の措置は、災害救助法が適用された地域の被災者を対象に要請される。内閣府政策統括官（防災担当）は9月21日、台風第25号に伴う災害により多数の者が生命または身体に危害を受ける恐れが生じているとして、災害救助法施行令第1条第1項第4号に基づき、千葉県の15市8町1村と東京都大島町への適用を決めた。千葉県内は銚子市、木更津市、野田市、成田市、旭市、勝浦市、流山市、鴨川市、君津市、富津市、袖ケ浦市、南房総市、匝瑳市、香取市、いすみ市の15市と、栄町、神崎町、横芝光町、睦沢町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町の8町、長生村の1村。法の適用日は千葉県が9月20日、大島町が9月21日である。

千葉県ではこれとは別に、内水氾濫の想定図づくり、立憲・水岡代表が政府支援を要求　千葉豪雨の浸水9割が「想定外」で取り上げた8月13日からの大雨でも災害救助法が適用されていた。台風第25号は21日に関東へ接近し、東京ゲームショウ、最終日21日の開催を中止　台風25号接近で　史上最長5日間は4日間にのように、屋内外の大型イベントが相次いで日程を切り上げていた。

要請では、罹災証明書を求めている手続きについて、市町村での交付状況を勘案し、現況の写真の提出など他の手段で被災状況を確認することや、罹災証明書の後日提出を認めることも挙げられた。窓口で罹災証明書がまだ手元にないと伝えても、手続きを進められる余地がある。