タグ: 人口減少
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人口総合戦略の副大臣会議が初会合 出生率は1.14を基準に複数の筋書き 有識者14人も選任
政府は10月28日、年末を目途に策定する「人口総合戦略」に向け、関係副大臣等会議の初会合を開いた。議長は城内実・全世代型社会保障改革担当相。示された進め方の案では、戦略に基本理念と基本目標、人口の将来シミュレーション、政策の体系、推進体制を盛り込む。シミュレーションは2025年の合計特殊出生率1.14を基準に高低の筋書きを置き、国民希望出生率1.4程度も一つの筋書きとする案を示した。並行して有識者会議も設け、人口学者や経済学者、企業経営者ら14人を構成員とした。
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地方出身学生のUターン就職希望、4割程度に低下 内閣府レポートが若者と女性の転出を分析
内閣府は10月23日、「地域課題分析レポート」を公表し、若者や女性の地方からの転出を分析した。地元外の大学に進んだ地方出身学生がUターン就職を望む割合は概ね50％程度だったが、2026〜2027年卒は4割程度に下がった。人口1万人未満の市町村の割合は2025年の31.2％から2050年に42.6％へ上がる見通しで、病院などの維持が課題になると指摘した。
- 政治
「民間の地域経営主体」を国が認定、初の申請受付 国交省 11月13日締め切り、12月中旬に認定へ
国土交通省は10月9日、人口減少が進む地域で買い物や交通、医療などの生活サービスを保つ取り組みのまとめ役となる民間法人を国が認定する「民間の地域経営主体」制度について、第1回の申請受付を始めた。締め切りは11月13日必着で、認定は12月中旬の見込み。認定の有効期間は3年で、国土政策局が支援策の紹介や助言をワンストップで行う。特定分野の事業だけを担う法人や、調査・体制づくりにとどまる計画は対象にならない。
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奈良県と26市町村の水道が1つに 主要浄水場は14か所から8か所へ 地方財政審議会が「県域水道一体化」の説明を聴取
総務省の地方財政審議会は10月7日、奈良県広域水道企業団の事務局長から「奈良県における県域水道一体化について」の説明を受け、意見交換した。議事要旨は8日に公表された。企業団は奈良県と26市町村で構成する一部事務組合で、令和6年11月1日に総務大臣の設立許可を受け、令和7年4月から水道事業と用水供給事業を始めている。令和5年2月に定めた基本計画では、主要浄水場を14か所から8か所へ、小規模浄水場を43か所から37か所へ減らす。水道事業の有収水量は令和7年度の約9200万立方メートルから、令和36年度には約6800万立方メートルへ、約26％減る見通しだ。統合後5年間に確保すべき料金収入は企業団全体で893億円、水道料金の供給単価は大淀町域以外が1立方メートル189円、大淀町域が151円（いずれも税抜）とした。統合効果が出ない大淀町には最長30年の別料金を認める。建設改良費は30年間で4161億円を見込み、国の交付金211億円と県の財政支援211億円を充てる。
- 政治
「人口総合戦略」を年末に策定 高市首相が所信表明演説 人口減少を「静かに進む国難」と位置づけ 「外国人の受入れの基本的な在り方」も検討
高市早苗首相は10月5日、第222回国会の所信表明演説で、人口減少を「静かに進む国難」と位置づけ、年末を目途に「人口総合戦略」を策定すると表明した。人口動態の将来シミュレーションと対応策の全体像を示したうえで、分野横断的に施策の検討を進めるとし、「外国人の受入れの基本的な在り方」についても検討を進めるとした。この戦略は7月21日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2026」で「人口総合戦略（仮称）」として予告されていたもので、基本方針は省庁間の縦割りを排して少子化傾向の反転、人材希少社会における社会経済の活力維持、全世代型社会保障の構築、持続可能な地域社会の構築の4点に取り組むとし、人口戦略本部の推進体制を強化するとしていた。将来必要となる労働力人口の規模も多角的に検討すると明記している。戦略が向き合う人口の見通しは、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（令和5年推計）」で、2020年の国勢調査の1億2615万人が2070年に8700万人、2020年時点の69.0％に減る。65歳以上の割合は28.6％から38.7％へ上がり、総人口が1億人を下回るのは2056年と見込む。首相は人手不足を「人口減少社会の最大の課題」とし、医療・介護や物流・公共交通を守るためAX（AIトランスフォーメーション）の社会実装を進めると述べた。
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日本の人口は何人？ 2026年10月時点で1億2269万人、1年で53万人減 世界で12番目
日本の人口は、総務省統計局が10月20日に公表した人口推計で、2026年10月1日現在1億2269万人となり、前年同月より53万人（0.43％）減った。国連の推計と比べた順位は世界で12番目で、人口上位20か国の中で減少率が最も高い。2026年5月1日現在の確定値では、日本人が85万5千人減り、外国人が32万5千人増えた。社人研の推計では2056年に1億人を割る。11月20日公表の11月報から、推計の基準は2025年国勢調査の確定人口へ替わる。
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新潟縣信用組合と興栄信用組合の合併計画、金融庁が認定 11月24日を目処に合併 資金交付制度で初期費用9億1607万円のうち4億1639万円を預金保険機構が交付
金融庁は9月29日、金融機能強化法に基づく資金交付制度に係る「組織再編成等実施計画」として、新潟縣信用組合と興栄信用組合が提出した計画を認定したと発表した。両組合は2026年11月24日を目処に合併する予定で、システム改修や店舗の統廃合などに要する費用9億1607万100円のうち、4億1639万5500円の交付を預金保険機構に求める。交付を求める額は交付対象経費8億3279万1000円のちょうど2分の1で、改正前の補助率である3分の1なら2億7759万7000円にとどまる計算だ。資金交付制度の申請期限はもともと2026年3月末だったが、2026年4月24日に成立した金融機能強化法等の改正で2031年3月末まで延びた。費用が最も大きいのは店舗統廃合関連の6億1044万5000円。両組合はいずれも、貸出や手数料から経費と与信費用を引いた「基盤的金融サービス利益」が赤字で、2026年3月末は新潟縣信組が18億4500万円、興栄信組が1億3500万円のマイナスだった。新潟縣信組の資金利益65億9800万円のうち39億2400万円は有価証券利息配当金で、この部分は基盤的金融サービス利益の計算から外れる。合併による年間のシナジー効果は5億3000万円と見込むが、それでも2032年3月末の基盤的金融サービス利益は8億5000万円の赤字が続く見通しとしている。
- 国内
外国人人口が391万7千人、1年で30万1千人増 総人口の3.19％に 日本人の働き手49万5千人減のうち27万3千人を埋める
総務省統計局は9月24日、人口推計の2026年9月報を公表した。2026年4月1日現在の確定値で、日本に住む外国人は391万7千人となり、前年同月から30万1千人（8.32％）増えた。総人口に占める割合は2.93％から3.19％に上がった。日本人人口は1億1892万1千人で86万人（0.72％）減ったが、総人口の減少幅は55万9千人（0.45％）にとどまる。15〜64歳の生産年齢人口では、日本人が49万5千人減った一方で外国人が27万3千人増え、全体の減少幅は22万2千人に縮んだ。外国人人口は86.8％が15〜64歳で、日本人の58.8％と比べて働き手世代に大きく偏っている。
- 政治
人口が急減する地域の担い手を雇う「特定地域づくり事業協同組合」、全国146組合に 島根16・鹿児島12 無期雇用で農業や宿泊業へ派遣
総務省は9月1日、令和8年度の特定地域づくり事業推進交付金について、岩手県遠野市と鹿児島県徳之島町の2組合分、計363万円の交付を決定した。この交付金は「特定地域づくり事業協同組合」を支える仕組みで、組合が地域の担い手を無期雇用で採用し、組合員である地元の農家や宿、介護事業所などへ季節ごとに派遣する。総務省が公表した認定一覧によると、2026年7月1日時点の認定は146組合、149市町村に上る。都道府県別では島根が16で最も多く、鹿児島12、北海道9、福島9と続く。根拠法は2019年の「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」で、都道府県知事の認定を受ければ、通常は厚生労働大臣の許可が要る労働者派遣事業を、届出だけで行えるようになる。ただし派遣できるのは期間を定めずに雇った職員に限られる。交付金の限度額は派遣職員1人あたり112万5000円、組合の事務局運営費は1組合あたり167万5000円と定められている。
