タグ: 資金交付制度
- 経済・ビジネス
新潟縣信用組合と興栄信用組合の合併計画、金融庁が認定 11月24日を目処に合併 初期費用9億1607万円のうち4億1639万円を預金保険機構が交付
金融庁は9月29日、金融機能強化法に基づく資金交付制度に係る「組織再編成等実施計画」として、新潟縣信用組合と興栄信用組合が提出した計画を認定したと発表した。両組合は2026年11月24日を目処に合併する予定で、システム改修や店舗の統廃合などに要する費用9億1607万100円のうち、4億1639万5500円の交付を預金保険機構に求める。費用が最も大きいのは店舗統廃合関連の6億1044万5000円で、次が事務機器などの機器・装置導入の2億5499万8920円。計画によると、新潟縣信組は新潟県内に43店舗、興栄信組は新潟市西区を中心に5店舗を置き、県内での預金シェアは両組合合算で2.89％、貸出金シェアは2.26％。営業地域の取引事業者3969先のうち従業員5名以内の事業所が67.75％を占める。両組合はいずれも、貸出や手数料から経費と与信費用を引いた「基盤的金融サービス利益」が赤字で、2026年3月末は新潟縣信組が18億4500万円、興栄信組が1億3500万円のマイナスだった。合併による年間のシナジー効果は5億3000万円と見込むが、それでも2032年3月末の基盤的金融サービス利益は8億5000万円の赤字が続く見通しとしている。