政治のニュース（2 / 24）

政治2026年10月13日 5:31
新潟市長選、現新3人の争いに　3選目指す中原氏に青木氏・早武氏が挑む
任期満了に伴う新潟市長選挙が10月11日に告示され、現職と新人の3人が立候補を届け出た。新潟市選挙管理委員会の候補者届一覧表によると、届け出たのは届出順に、会社経営の早武淳氏（60）、大学非常勤講師の青木学氏（60）、3選を目指す現職の中原八一氏（67）で、3人とも無所属。投票は10月25日で、前回2022年の投票率は32.10％だった。中央区では同じ日に市議会議員補欠選挙（欠員2）も行われる。
政治2026年10月13日 2:33
立憲・三上氏、日米地位協定の改定交渉を首相に要求　核禁条約の再検討会議へのオブザーバー参加もただす
立憲民主党の三上えり参院議員は10月9日の参院本会議で代表質問に立ち、沖縄で起きた米兵による事件を受けて日米地位協定の抜本改定に向けた交渉入りを高市首相に求めた。11月にニューヨークで開かれる核兵器禁止条約の初の再検討会議に、政府としてオブザーバー参加するかもただした。
政治2026年10月13日 1:32
防衛の全体像　予算は3年で3割増、装備の値段は5〜7割上がり自衛官は減る
日本の防衛は、予算の額では前に進んだが、装備の「量」を支える値段・人・企業が追いついていない。防衛力整備計画の対象経費は当初予算で2023年度の6.6兆円から2026年度の8.8兆円へ3割余り増えたが、同じ期間に哨戒艦は1隻89億円から143億円、哨戒機P-1は1機305億円から460億円に上がった。自衛官の充足率は88.1％で、政府は2045年に現員が約13万人まで減る恐れがあると示す。過去の契約による支払いは16兆8274億円たまり、地下の避難先は人口の5.9％分にとどまる。政府は年内に安全保障の三文書を改定する。
政治2026年10月12日 23:31
「民間の地域経営主体」を国が認定、初の申請受付　国交省　11月13日締め切り、12月中旬に認定へ
国土交通省は10月9日、人口減少が進む地域で買い物や交通、医療などの生活サービスを保つ取り組みのまとめ役となる民間法人を国が認定する「民間の地域経営主体」制度について、第1回の申請受付を始めた。締め切りは11月13日必着で、認定は12月中旬の見込み。認定の有効期間は3年で、国土政策局が支援策の紹介や助言をワンストップで行う。特定分野の事業だけを担う法人や、調査・体制づくりにとどまる計画は対象にならない。
政治2026年10月12日 19:41
自民の代表質問、食料品減税は「つなぎ」と強調　青木氏は赤字国債に頼らぬ財源確保を首相に求める
自民党は10月7日の衆院本会議で井上信治氏、8日の参院本会議で青木一彦参院幹事長が代表質問に立った。両氏は飲食料品の消費税減税を給付への「つなぎ」と位置づけ、2年後に税率を戻すことを首相に確認した。青木氏は赤字国債に頼らない財源確保を求め、井上氏は衆院の定数削減と憲法改正への決意を問うた。
政治2026年10月12日 17:31
北朝鮮が12日朝に弾道ミサイル2発　1発は約910キロ超飛翔、変則軌道の可能性
防衛省と内閣官房は10月12日、北朝鮮が同日午前9時台に内陸部から少なくとも2発の弾道ミサイルを発射したと発表した。2発目は約910キロを超えて飛び、変則軌道だった可能性も含めて日米韓で分析している。日本の領域やEEZへの飛来は確認されていない。北朝鮮の発射は10月3日以来。
政治2026年10月12日 13:31
立憲・田名部幹事長が参院代表質問、利払費「29年度20.7兆円」の試算を突く　米在庫や広報予算も
立憲民主党の田名部匡代幹事長は10月8日の参議院本会議で代表質問に立ち、国債の利払費が2029年度に20.7兆円に膨らむとの財務省試算を挙げて財政の持続可能性をただした。米の在庫増と集荷業者の資金繰り、雇入れ時の待遇差説明、政府広報予算の大幅増なども取り上げた。
政治2026年10月12日 11:31
公明・西田幹事長、衆院定数削減は「小選挙区と比例3対2を保て」　政党間協議へ党の考え整理
公明党の政治改革本部（本部長＝西田実仁幹事長）は10月8日、衆院選挙制度改革を巡る政党間協議に向けて党の考えを整理する会議を開いた。西田氏は「定数の削減は選挙制度と一緒に議論すべきだ」とし、削減するなら小選挙区と比例区の割合を「3対2」に保つ必要があると述べた。比例だけを45人減らす自民・維新の法案は閉会中審査となっている。
政治2026年10月12日 7:32
租特・補助金の見直し、国税47項目のうち廃止要望は2項目　官房長官「決して十分ではない」
政府は10月9日、租税特別措置・補助金・基金の見直しを話し合う関係閣僚等の会議を官邸で開いた。各府省庁の自己点検を反映した令和9年度の税制改正要望では、国税47項目のうち廃止要望は2項目、地方税74項目のうち1項目にとどまった。木原官房長官は「決して十分なものではない」と述べ、年末にかけて見直しを深めるよう指示した。
政治2026年10月12日 5:31
国民民主・舟山氏、米坂線の復旧「4年以上目処立たず」　鉄道にも道路並みの災害支援を要求
国民民主党の舟山康江参院議員会長は10月9日の参議院本会議で代表質問に立ち、2022年に被災したJR米坂線が4年以上たっても復旧の目処が立たないと訴えた。鉄道にも道路や河川と同様の災害復旧支援を行うよう求め、米の需給をめぐる政府の責任や飲食料品の消費税減税の費用対効果もただした。