政治のニュース(2 / 2)
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「国家情報局」7月に発足へ 内閣情報調査室を格上げ、700人規模 首相議長の国家情報会議も新設
政府は、5月27日に成立した国家情報会議設置法に基づき、情報部門の司令塔となる「国家情報局」を7月に発足させる方針だ。内閣情報調査室を格上げして内閣官房に置き、約700人規模とする。首相を議長とし関係閣僚が加わる「国家情報会議」も新設し、安全保障やテロ、外国勢力による工作などの情報を一元的に集約・分析して対処方針を決める。高市早苗首相は法成立にあたり「インテリジェンス機能を強化するための改革の第一歩」と位置づけた。
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国会正常化へ、高市首相が集中審議に応じる方針 定数削減巡り与野党対立 空転中も議員報酬は満額
野党の審議拒否で審議が止まっていた国会が、正常化に向かう見通しとなった。高市早苗首相が7月6日、参議院の決算委員会で、首相が出席する集中審議や党首討論の開催に応じる方針を示したためだ。対立の焦点は、与党(自民・日本維新の会)が今国会での成立を目指す衆院の比例定数削減法案や「副首都構想」関連法案。野党はこれらの審議より先に、首相出席の集中審議で説明責任を果たすべきだと主張し、審議を拒否してきた。国会を止めていたのは審議を拒んだ野党の側だ。空転が続いた間も議員には歳費(給与)やボーナスが満額支払われており、そのコストにも批判が出ていた。集中審議と党首討論は7月中に開かれる見通しだ。
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石破前首相、食品の消費税減税に苦言 「自民のやり方ではない」 推進する高市政権の主張は
石破茂前首相が7月5日、鹿児島市で記者団に、高市政権が進める飲食料品の消費税減税について「減収がどれだけあり、どうやって補うのか示さなければ、自民の政策のやり方では全くない」と苦言を呈した。一方の高市政権は、物価高対策として2027年4月に食料品の税率を8%から1%に下げる案を軸に調整し、特例公債に頼らず歳出の見直しなどで財源を賄うと説明している。減税の規模は年5兆円程度に上り、財源の確保が焦点となっている。
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「防災庁」今国会で成立の見通し 災害対応の司令塔、11月にも発足へ
政府が新設を目指す「防災庁」の設置法案が、今の国会で成立する見通しとなっている。災害対応の「司令塔」として内閣の直属に置く新しい役所で、平時の備えから発災時の応急対応、復旧・復興までを一貫して担う。専任の大臣を置き、他の省庁に防災対応を促す「勧告権」を持たせる。政府は基本方針を2025年12月に閣議決定し、2026年11月ごろの発足を目指している。
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「給付付き税額控除」2029年度導入へ 政府実務者会議が中間とりまとめ、所得連動の現金給付
政府の社会保障国民会議に置かれた実務者会議は6月、「給付付き税額控除」の中間とりまとめを示した。中低所得の働く世代を対象に、所得に応じたきめ細かな現金給付を毎年続ける新たな制度を、令和11年度(2029年度)に導入する方向を打ち出した。給付は個人単位で単身者も対象とし、いわゆる「年収の壁」による働き控えの緩和や、18歳以下の子どもがいる世帯への加算も盛り込んだ。制度に必要な法整備を速やかに進めるとしている。
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れいわ・山本代表、高速を149キロで走行 速度違反で罰金・免停、党が公表
れいわ新選組は7月3日、山本太郎代表が2025年10月にレンタカーで大分市の高速道路を法定速度(時速80キロ)を大幅に超える149キロで走行し、道路交通法違反(速度超過)で検挙されていたと公表した。山本代表は今年4月に罰金9万円の略式命令を受け、5月に運転免許停止90日の行政処分を受けた。山本代表は今年1月、健康上の問題を理由に参院議員を辞職しており、党は代表を厳重注意とした。
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政府、皇室典範改正案を閣議決定 皇族数の確保へ 女性皇族の身分維持・旧宮家の養子が柱
政府は6月30日の臨時閣議で、皇族の数の減少に対応するための皇室典範などの改正案を決定し、国会に提出した。女性皇族が結婚後も皇族の身分を保てるようにすることと、戦後に皇室を離れた旧宮家の男系男子を養子に迎えられるようにすることが柱。皇位の継承の順位には踏み込まず、皇族数の確保に絞った。政府は今の国会での成立を目指す。
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政府、電気・ガス料金支援を7月から再開 猛暑の8月は上乗せ 予備費5135億円
政府は、今夏の電気・ガス料金の負担軽減策を7月使用分から始める。真夏の8月は値引き額を上乗せする。財源には令和8年度予算の予備費5135億円を充てる。経済産業省が電気・ガス事業者への特例認可を済ませており、利用者側の申請は不要で、請求額に自動で値引きが反映される。
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政府、骨太方針2026の原案を提示 「責任ある積極財政」掲げ実質1%超の成長へ
政府は6月30日の経済財政諮問会議で、経済財政運営の指針「骨太の方針2026」の原案を示した。高市内閣が掲げる「責任ある積極財政」を前面に出し、2%の物価安定目標のもとで、実質で1%、名目で3%を上回る経済成長の定着を目指すとした。令和9年度予算を「責任ある積極財政元年」と位置づけ、予算の作り方を根本から改める。閣議決定は例年より遅れる見通し。
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高市首相、インドでモディ氏と会談 経済安保・AIで共同声明、官民で2兆円投資
高市早苗首相は2日、訪問先のインド・デリーでモディ首相と会談した。首相官邸は公式X(旧ツイッター)で「戦略的関係をより一層強化していくことで一致した」と発表した。両首脳は経済安全保障やAI分野の協力をうたう複数の共同声明を交わし、経済面では官民で2兆円規模の対印投資が打ち出された。