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飲酒運転で免許取消の人、43％にアルコール使用障害の疑い 治療経験は2割 厚労省会議で報告
厚生労働省は10月30日、第38回アルコール健康障害対策関係者会議を開いた。参考人が報告した調査では、飲酒運転で運転免許を取り消された人のうち43.1％がアルコール使用障害の疑いがある水準だったが、その人たちのうち治療を受けたことがあるのは20.2％にとどまった。会議では2026年度に始まった第3期アルコール健康障害対策推進基本計画の取組状況も示され、アルコール関連肝疾患による死亡者は2025年に6027人と前年の6343人から減った一方、妊娠中の飲酒者の割合は1.0％から1.5％に上がった。